「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧（9ページ目）

TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司（台湾、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.、以下：Giantplus）に係る全保有株式を、聚弈投資有限公司（台湾、JuYiInvestmentLtd）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは、TOPPANホールディングスの連結子会社ではなくなる。TOP

テックポイント・インク（6697、Techpoint,inc.）は、ASMediaTechnologyInc.（台湾、以下：ASMedia）及びASMediaがその発行済株式の全てを保有するデラウェア州法人であるApexMergerSubInc.（米国デラウェア州、以下：MergerSub）との間で、テックポイント・インクを存続会社、MergerSubを消滅会社とし、テックポイント・インクをASM

タカラバイオ株式会社（4974）の100％子会社であるTakaraBioUSAHoldings,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：TBUSH社）は、CurioBioscience,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Curio社）の株式取得を決定し、買収合意契約を締結した。タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供してい

株式会社MERF（3168）は、米国子会社であるKurotaniNorthAmerica,Inc.（米国）の子会社であるCMXMetals（米国オレゴン州）が、主に銅インゴットを製造するCaliforniaMetal-X（米国カリフォルニア州、以下：CMX）の事業を、CMX（assignmentforthebenefitofcreditors）,LLC（米国カリフォルニア州）を介して譲り受けること

株式会社アイシン（7259）は、アイシングループで米国に拠点を置く、AISINWORLDCORP.OFAMERICA（米国ミシガン州、以下：AWA）、AISINHOLDINGSOFAMERICA,INC.（米国インディアナ州）、AISINTECHNICALCENTEROFAMERICA,INC.（米国ミシガン州）の3社について、2025年4月1日にAWAに合併することを発表した。AWAは、北米向け

ビート・ホールディングス・リミテッド（ケイマン諸島）は、株式会社ビーグリー（3981）の株式を取得することを決定した。ビート・ホールディングス・リミテッドは、グローバルな投資会社で、子会社の新華モバイル（香港）リミテッドを通じて、知的財産権の取得及びライセンシングを行っている。ビーグリーは、クリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービス（まんが王国・ノベルバ・FUNDIYSTORE）の提供

株式会社ニチダイ（6467）は、連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD.（タイ、以下：NDT）とTHAISINTEREDMESHCO.,LTD.（タイ、以下：TSM）が合併することを発表した。NDTを存続会社、TSMを消滅会社とする吸収合併方式。また、この合併に先立ち、関西金網株式会社が保有するTSMの全株式（発行済株式の32.7％）を、ニチダイの子会社ニチダイフィルタ株式会社

新明和工業株式会社（7224）の連結子会社である台湾新明和工業股份有限公司（台湾台北市、以下：台湾新明和）は、嘉鈺機械股份有限公司（台湾桃園市、以下：嘉鈺機械）の株式を60％取得した。これを機に、2025年1月から、新たに台湾新明和のラインアップに「地下式駐車設備（以下：地下式）」を追加することとなった。新明和グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業を柱

株式会社カネカ（4118）は、EndoStreamMedicalLtd.（イスラエル、以下：ESM社）の株式96.8%を2024年12月23日に取得し、子会社化した。カネカは、大手総合化学メーカーで、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医薬品、医療機器、電子材料、太陽電池、合成繊維などの製造及び販売、建築工法のライセンス及び建築資材の販売を行っている。ESM社は、脳血管疾患分野で革新的な技術を

カナデビア株式会社（7004）は、100％子会社であるKanadeviaInovaAG（スイス、以下：Inova）が、IonaCapitalLtd（英国、以下：ICL）およびICLのグループ会社3社※を買収したことを発表した。※ICLのグループ会社3社は、IonaManagementServicesLtd、IonaEnvironmentalInfrastructureParentCoLtd、Ion

住友ゴム工業株式会社（5110、以下：住友ゴム）は、TheGoodyearTire&RubberCompany（米国オハイオ州、以下：Goodyear社）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP（ダンロップ）商標権等を、526百万米ドル（約826億円※1）で取得することについて、日本時間1月8日（米国時間1月7日）に譲渡契約を締結したことを発表した。住友ゴムは、タイヤ事業や

SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じて行った、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）の公開買付け（TOB）が、2025年1月7日をもって終了した。日韓公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定していないため成立し、応募株券等と韓国公開買付けに応募されたSBIFinTechSolutionsの韓国預託証券の

日鉄物流株式会社（東京都中央区）のタイ現地法人であるSiamNipponSteelLogisticsCo.,Ltd.（タイ、以下：SNL）、NipponSteelLogistics(Thailand)Co.,Ltd.（タイ、以下：NSLT）の2社は、2024年12月27日にNSLTを存続会社として事業統合したことを発表した。日鉄物流グループは、日本製鉄株式会社の鉄鋼製品を中心に、物流サービスを提供

住友金属鉱山株式会社（5713）は、ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社（フィリピン、CoralBayNickelCorporation）の発行済み株式15.625%を、NickelAsiaCorporation（フィリピン、以下：NAC）より取得し、完全子会社化とすることを決定した。本件M&Aは、フィリピンにおける住友金属鉱山の事業パートナーであるNACと、コーラルベイニッケル社の運営

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）は、傘下の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（東京都千代田区、以下：三菱UFJ証券HD）が保有する海外証券現地法人※の持分100%を、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）が取得し、三菱UFJ銀行の子会社とすること（以下：海外証券現地法人のグループ内再編）を発表した。2025年7月1日の再編を予定している。※海外証券現地法