「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧

朝日放送グループホールディングス株式会社（9405、以下「朝日放送グループHD」）は、2024年5月29日の取締役会において、同社におけるファスト・エンタテインメント事業の位置付けを見直し、同事業を手掛ける子会社である株式会社ディー・エル・イー（3686、以下「DLE」）の一部株式を売却することを決議した。なお、株式売却は発行済株式総数の2.0％を予定しており、保有株の比率は51.75％から49.

株式会社Rebase（5138）は、株式会社Libertyship（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議した。Rebaseは、レンタルスペースの予約マッチングプラットフォーム「インスタベース」、コミュニティイベントサービス「TOIRO」を運営している。Libertyshipは、宮崎県青島にてエリア開発、施設運営、バレルサウナの販売などを行っている。株式の取得の理由

株式会社Birdman（7063）は、2024年5月22日開催の取締役会において、株式会社ADOLOGI（東京都港区）の株式取得に係る契約を締結し、ADOLOGIを持分法適用関連会社とすることを決議した。Birdmanは、企業のブランディング支援、コンサルタント、広告・PR事業、エンターテインメント事業を行う。ADOLOGIは、物販システム事業、輸出入を伴うインターネット通信販売及びその自動促進シ

株式会社三井E&S（7003）は、このたび、三井E&Sが保有する三井海洋開発株式会社（6269）の株式の一部を、売出しの方法により売却することを2024年5月14日の取締役会にて決定し、特別利益を計上する見込みとなることを発表した。本件売出しに伴い、三井海洋開発は三井E&Sの持分法適用関連会社から除外される。三井E&Sは、舶用ディーゼル機関、圧縮機、ガスタービンなどの各種産業機械、コンテナクレーン

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年5月14日、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）であるCrownSealPublicCo.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「CSC社」）を、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）から除外し、持分法適用関連会社へ移行することについて決定した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、

株式会社オークネット（3964）は、株式会社MOTA（東京都港区）の一部株式を既存株主であるフレックス株式会社（東京都港区）より取得し、持分法適用関連会社化した。また、2024年5月7日より、MOTAが運営する中古車CtoBオークション「MOTAオークション」における協業を開始する。オークネットは、循環型マーケットデザインカンパニー。中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療

KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法

株式会社VIDACorporation（東京都渋谷区）は、株式会社マークス不動産（東京都中央区）との間で第三者割当増資の方法により発行する新株式の引受によるマークス不動産の株式取得（持分法適用会社化）を決議した。2024年2月1日付けで資本業務提携契約を締結することを決定し、2024年4月18日に、マークス不動産社にて調印式を実施した。VIDACorporationは、テナント物件の調査・企画・コ

シンプレクス・ホールディングス株式会社（4373）と株式会社サーキュレーション（7379）は、資本業務提携に関する最終契約を締結した。シンプレクスHDは、金融機関や公共機関に向けたシステムを提供するグループ会社の経営管理を行っている。サーキュレーションは、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用するプロシェアリング事業を提供している。シンプレクスHDとサーキュレーションは、それぞれの顧客基

出光興産株式会社（5019）と富士石油株式会社（5017）は、このたび燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的として資本業務提携に関する合意書を締結した。資本業務提携の一環として、出光興産は、2024年4月16日付で、株式会社JERA（東京都中央区）が保有する富士石油の株式の全てである6,839,920株（発行済株式総数の8.75%）を市場外で取得する契約

株式会社アイビスホールディングス（9334）は、2024年4月15日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社Millefiorire（愛知県名古屋市）の株式44.4％を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議した。アイビスホールディングスは、就労継続支援B型事業、グループホーム事業、施設外作業所事業を行う。Millefiorireは、中古ブランド品および貴金属の売買事業を行う。株式の

大阪瓦斯株式会社（9532）は、2024年4月8日、大阪瓦斯の連結子会社であるDaigasSJCGDPte.Ltd.（シンガポール）の増資を、同じく大阪瓦斯の連結子会社であるOsakaGasSingaporePte.Ltd.を通じて引き受けることを決定した。本増資引き受けにより、DaigasSJCGDPte.Ltd.の資本金が大阪瓦斯資本金の100分の10以上に相当するため、DaigasSJCGD

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354、以下「FFG」）と東京センチュリー株式会社（8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」）は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社（福岡県福岡市）に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意

岩谷産業株式会社（8088）は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021、以下「コスモエネルギーHD」）の株式を追加取得し、同社が関連会社となり、持分法を適用することとなった。経緯岩谷産業は、2023年12月1日付「コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ」にて開示いたした通り、コスモエネルギーHD株式の追加取得により筆頭株主となり、その後、公

三井物産株式会社（8031）は、インドの大手ブロイラー事業者の一角、SnehaFarmsPvt.Ltd.（スネハ・ファームズ、以下「Sneha」）へ出資参画することを決定した。出資完了後、同社は三井物産の持分法適用会社となる。背景Snehaはインド南部の大都市であるハイデラバードに本社を構える鶏肉サプライヤー。飼料製造、ブロイラーの生産、食肉の処理・加工、輸送、小売販売までを一貫して手掛けており、