大和ハウス工業、賃貸住宅不動産開発などの米アライアンス・レジデンシャル社を持分法適用関連会社化
大和ハウス工業株式会社（1925）は、DaiwaHouseUSAHoldingsInc.（米国テキサス州）を通じ（※）、AllianceResidentialCompany（米国アリゾナ州、以下：アライアンス・レジデンシャル社）の持分を35%取得し、持分法適用関連会社とした。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。住宅建設事業、宅地開発、不動産関連事業などを行っている。アライアンス・レジデンシャル
「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧
ジャパンインベストメントアドバイザー、フジマウンテンプレミアムリゾートを持分法適用会社化
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）は、フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社（東京都港区）の一部株式を取得し、持分法適用会社とした。ジャパンインベストメントアドバイザーは、金融ソリューション事業を行う。フジマウンテンプレミアムリゾートは、富士山の麓に位置する広大なリゾートホテル、「フジプレミアムリゾート」を運営する。投資の目的ジャパンインベストメントアドバイザーは、主にファ
HIS、コンテナホテル展開のデベロップの株式20%を取得
株式会社エイチ・アイ・エス（9603、以下：HIS）は、株式会社デベロップ（千葉県市川市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。HISは、日本の大手旅行会社。旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、エネルギー事業などを展開している。デベロップは、可動式のコンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業をメインに、全国25県96施設（開業準備中5施設含む、2024年8月現在）を展開して
商船三井、三井海洋開発の株式を追加取得し持分法適用関連会社化
株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社
日本創発グループ、STUDIO ARCの株式37.5%を取得し、持分法適用関連会社化
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の一部を取得することを決定し、持分法適用関連会社とした。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供をしている。STUDIOARCは、写
伊藤忠丸紅鉄鋼、スペインの鉄鋼大手Network Steel Resourcesへ出資
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、NetworkSteelResources,S.A.社（スペインマドリード、以下「NSR社」）に出資を行い、持分法適用会社とすると発表した。NSR社は、スペインの独立系の大手鉄鋼グループ企業。主に建材分野向けに鉄鋼製品の製造・加工、及び販売のサプライチェーンを展開している。イベリア半島に7つの製造・加工拠点を保有し、年間販売数量100万トン超の規模を持つ。
朝日放送グループHD、子会社のディー・エル・イーの一部株式を売却
朝日放送グループホールディングス株式会社（9405、以下「朝日放送グループHD」）は、2024年5月29日の取締役会において、同社におけるファスト・エンタテインメント事業の位置付けを見直し、同事業を手掛ける子会社である株式会社ディー・エル・イー（3686、以下「DLE」）の一部株式を売却することを決議した。なお、株式売却は発行済株式総数の2.0％を予定しており、保有株の比率は51.75％から49.
Rebase、宮崎県青島にてエリア開発・施設運営を行うLibertyshipの株式取得
株式会社Rebase（5138）は、株式会社Libertyship（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議した。Rebaseは、レンタルスペースの予約マッチングプラットフォーム「インスタベース」、コミュニティイベントサービス「TOIRO」を運営している。Libertyshipは、宮崎県青島にてエリア開発、施設運営、バレルサウナの販売などを行っている。株式の取得の理由
Birdman、物販システム事業のADOLOGIを持分法適用会社化
株式会社Birdman（7063）は、2024年5月22日開催の取締役会において、株式会社ADOLOGI（東京都港区）の株式取得に係る契約を締結し、ADOLOGIを持分法適用関連会社とすることを決議した。Birdmanは、企業のブランディング支援、コンサルタント、広告・PR事業、エンターテインメント事業を行う。ADOLOGIは、物販システム事業、輸出入を伴うインターネット通信販売及びその自動促進シ
三井E&S、持分法適用関連会社の三井海洋開発の保有株式の一部を売却
株式会社三井E&S（7003）は、このたび、三井E&Sが保有する三井海洋開発株式会社（6269）の株式の一部を、売出しの方法により売却することを2024年5月14日の取締役会にて決定し、特別利益を計上する見込みとなることを発表した。本件売出しに伴い、三井海洋開発は三井E&Sの持分法適用関連会社から除外される。三井E&Sは、舶用ディーゼル機関、圧縮機、ガスタービンなどの各種産業機械、コンテナクレーン
東洋製罐グループホールディングス、タイ子会社で金属・樹脂キャップ製造販売のCrown Seal Publicを持分法適用関連会社へ移行
東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年5月14日、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）であるCrownSealPublicCo.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「CSC社」）を、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）から除外し、持分法適用関連会社へ移行することについて決定した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、
オークネット、自動車買取サービス「MOTA車買取」など運営のMOTAの一部株式取得・持分法適用関連会社化へ
株式会社オークネット（3964）は、株式会社MOTA（東京都港区）の一部株式を既存株主であるフレックス株式会社（東京都港区）より取得し、持分法適用関連会社化した。また、2024年5月7日より、MOTAが運営する中古車CtoBオークション「MOTAオークション」における協業を開始する。オークネットは、循環型マーケットデザインカンパニー。中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療
KDDI、ローソンをTOBで持分法適用関連会社へ
KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法
VIDA Corporation、マークス不動産を持分法適用会社化
株式会社VIDACorporation（東京都渋谷区）は、株式会社マークス不動産（東京都中央区）との間で第三者割当増資の方法により発行する新株式の引受によるマークス不動産の株式取得（持分法適用会社化）を決議した。2024年2月1日付けで資本業務提携契約を締結することを決定し、2024年4月18日に、マークス不動産社にて調印式を実施した。VIDACorporationは、テナント物件の調査・企画・コ
シンプレクス・ホールディングスとサーキュレーションが資本業務提携へ
シンプレクス・ホールディングス株式会社（4373）と株式会社サーキュレーション（7379）は、資本業務提携に関する最終契約を締結した。シンプレクスHDは、金融機関や公共機関に向けたシステムを提供するグループ会社の経営管理を行っている。サーキュレーションは、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用するプロシェアリング事業を提供している。シンプレクスHDとサーキュレーションは、それぞれの顧客基