大和ハウス工業、賃貸住宅不動産開発などの米アライアンス・レジデンシャル社を持分法適用関連会社化
大和ハウス工業株式会社（1925）は、DaiwaHouseUSAHoldingsInc.（米国テキサス州）を通じ（※）、AllianceResidentialCompany（米国アリゾナ州、以下：アライアンス・レジデンシャル社）の持分を35%取得し、持分法適用関連会社とした。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。住宅建設事業、宅地開発、不動産関連事業などを行っている。アライアンス・レジデンシャル
「持分法」に関連するM&Aニュース一覧
寺崎電気産業、持分法非適用関連会社の阪南ビジネスの株式を追加取得
寺崎電気産業株式会社（6637）は、持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社（大阪府大阪市）の株式を追加取得し、非連結子会社化するとともに、同社の商号及び代表者を変更することを決定した。寺崎電気産業は、主に船舶用と産業用のシステム製品の製造販売を手掛けている。阪南ビジネスは、印刷及び製本を行っている。目的阪南ビジネスは、寺崎電気産業の図面印刷、顧客用図書の製本業務及び図書の電子化を主業務とし
神戸製鋼所、持分法適用関連会社の関西熱化学の出資持分を追加取得・子会社化へ
株式会社神戸製鋼所（5406）は、持分法適用関連会社である関西熱化学株式会社（兵庫県尼崎市）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することについて決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅などの「素材系事業」、産業機械、エンジニアリングなどの「機械系事業」、「電力事業」を事業の3本柱とした複合経営を展開している。関西熱化学は、製鉄用コークスの製造販売、ガス、コールタールなどの化成品の製造販売等を
東陽テクニカ、米子会社を通じ持分法適用関連会社のAeroGT Labsの株式を追加取得
株式会社東陽テクニカ（8151）は、連結子会社であるTOYOTechLLC（米国カリフォルニア州、以下：TOYOTech）が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AeroGT）の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは
HIS、コンテナホテル展開のデベロップの株式20%を取得
株式会社エイチ・アイ・エス（9603、以下：HIS）は、株式会社デベロップ（千葉県市川市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。HISは、日本の大手旅行会社。旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、エネルギー事業などを展開している。デベロップは、可動式のコンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業をメインに、全国25県96施設（開業準備中5施設含む、2024年8月現在）を展開して
UNIVA・Oakホールディングス、持分法適用関連会社のクリストフルジャパンの全保有株式を譲渡
株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社（東京都港区、以下「CJ」）の保有株式のすべてを、CJの50％の議決権を有するLuxuryBrandDevelopmentS.A.LuxuryBrandDevelopmentS.A.A.（ルクセンブルク、以下「LBD」）に譲渡することを決定した。本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホール
商船三井、三井海洋開発の株式を追加取得し持分法適用関連会社化
株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社
日本創発グループ、STUDIO ARCの株式37.5%を取得し、持分法適用関連会社化
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の一部を取得することを決定し、持分法適用関連会社とした。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供をしている。STUDIOARCは、写
伊藤忠丸紅鉄鋼、スペインの鉄鋼大手Network Steel Resourcesへ出資
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、NetworkSteelResources,S.A.社（スペインマドリード、以下「NSR社」）に出資を行い、持分法適用会社とすると発表した。NSR社は、スペインの独立系の大手鉄鋼グループ企業。主に建材分野向けに鉄鋼製品の製造・加工、及び販売のサプライチェーンを展開している。イベリア半島に7つの製造・加工拠点を保有し、年間販売数量100万トン超の規模を持つ。
朝日放送グループHD、子会社のディー・エル・イーの一部株式を売却
朝日放送グループホールディングス株式会社（9405、以下「朝日放送グループHD」）は、2024年5月29日の取締役会において、同社におけるファスト・エンタテインメント事業の位置付けを見直し、同事業を手掛ける子会社である株式会社ディー・エル・イー（3686、以下「DLE」）の一部株式を売却することを決議した。なお、株式売却は発行済株式総数の2.0％を予定しており、保有株の比率は51.75％から49.
Rebase、宮崎県青島にてエリア開発・施設運営を行うLibertyshipの株式取得
株式会社Rebase（5138）は、株式会社Libertyship（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議した。Rebaseは、レンタルスペースの予約マッチングプラットフォーム「インスタベース」、コミュニティイベントサービス「TOIRO」を運営している。Libertyshipは、宮崎県青島にてエリア開発、施設運営、バレルサウナの販売などを行っている。株式の取得の理由
東洋製罐グループホールディングス、タイ子会社で金属・樹脂キャップ製造販売のCrown Seal Publicを持分法適用関連会社へ移行
東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年5月14日、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）であるCrownSealPublicCo.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「CSC社」）を、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）から除外し、持分法適用関連会社へ移行することについて決定した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、
DeNAの持分法適用関連会社であるGO、第三者割当増資による資金調達へ
株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下DeNA）の持分法適用関連会社であるGO株式会社（東京都港区）は、金融投資家1社を割当先とする第三者割当増資による資金調達を決定した。DeNAは、ゲームやライブストリーミング、ヘルスケア・メディカルといった様々なサービスを提供しているIT企業。GOは、タクシー事業者等に向けた配車システム提供など、モビリティ関連事業を行っている。2023年4月1日付で株式会
EMシステムズ、グッドサイクルシステムを連結子会社化へ
株式会社EMシステムズ（4820）は、持分法適用関連会社である株式会社グッドサイクルシステム（東京都渋谷区）が実施する第三者割当増資の引き受け、および株式の追加取得により、同社を連結子会社化する。EMシステムズは、医療、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を行っている。グッドサイクルシステムは、保険薬局支援システムの設計、開発、販売、保守等を行っている。本件M&AによりEMシステムズは、シ
Kaizen Platform、DX Catalystの保有株式をNTTアドに譲渡へ
株式会社KaizenPlatform（4170）は、持分法適用関連会社である株式会社DXCatalyst（東京都港区）の保有株式全てを、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（東京都千代田区、以下NTTアド）に譲渡することを決定した。KaizenPlatformは、デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供している。DXCatalystは、動画を中心としたDXプランニング