アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、東京書店株式会社（東京都港区）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業および情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発等を行っている。東京書店は、出版業を行っている。目的現在、アジャイルメディア・ネットワークグループと東京書店は、「ファンマ

株式会社ヤマト（1967）は、持分法適用会社である上毛建設株式会社（群馬県利根郡）の株式を取得し、連結子会社化した。ヤマトは、商業施設や環境関連施設の建築および空調調和設備・給排水衛生設備工事などを行っている。上毛建設は、みなかみ町を拠点に北毛地区を中心とした土木工事業を行っている。目的地域共生を目的とした事業展開を目指すヤマトは、特に群馬県内において県内全体でのネットワークを構築を図っている。そ

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（254A）は、株式会社ラバブルマーケティンググループ（9254、以下：ⅬMG）の株式取得及びⅬMGとの資本業務提携契約の締結を決定した。ⅬMGは、AIフュージョンキャピタルグループが発行済株式総数の20.04％を保有する持分法適用会社となる。AIフュージョンキャピタルグループは、ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグルー

株式会社レノバ（9519）は、バイオマス事業（静岡県御前崎市及び牧之原市、設備容量74.950MW）を行う同社の持分法適用関連会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県御前崎市、以下：御前崎港GK）の出資持分の追加取得を決定した。レノバの御前崎港GKに対する出資比率は56.0%（但し、レノバに帰属する事業からの配当比率は75.0%）となり、連結子会社となる。レノバは、再生可能エネルギー発

東洋精糖株式会社（2107）は、丸紅株式会社（8002）が保有する宮古製糖株式会社（沖縄県宮古島市）の株式25.17％を取得し、持分法適用会社化することを決定した。東洋精糖は、砂糖や、機能性素材の製造販売を行っている。宮古製糖は、沖縄県宮古島市宮古島の城辺工場、同伊良部島の伊良部工場、宮古郡多良間村多良間島の多良間工場の3つの製糖工場で原料糖及び黒糖の製造を行っている。目的東洋精糖は、これまで丸紅

住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住友ケミカルエンジニアリング株式会社（千葉県美浜区）の株式の一部（66.6%）をJFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。これにより、住友化学の連結決算においてその他の営業収益を、また、個別決算について特別利益をそれぞれ計上する見込み。本株式譲渡後、住友ケミカルエンジニアリングは住友化学の連結子会社を外れ、持分法適用会

芙蓉総合リース株式会社（8424）は、株式会社グローバルエンジニアリング（福岡県福岡市）の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。芙蓉総合リースは、機械設備などのリース、割賦販売や金融業務およびコンサルティングなどを行っている。グローバルエンジニアリングは、電力需給調整事業などの電力サービス事業を展開している。目的本件M&Aにより、芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングのノウハウ・技術・サービ

大和ハウス工業株式会社（1925）は、DaiwaHouseUSAHoldingsInc.（米国テキサス州）を通じ（※）、AllianceResidentialCompany（米国アリゾナ州、以下：アライアンス・レジデンシャル社）の持分を35%取得し、持分法適用関連会社とした。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。住宅建設事業、宅地開発、不動産関連事業などを行っている。アライアンス・レジデンシャル

寺崎電気産業株式会社（6637）は、持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社（大阪府大阪市）の株式を追加取得し、非連結子会社化するとともに、同社の商号及び代表者を変更することを決定した。寺崎電気産業は、主に船舶用と産業用のシステム製品の製造販売を手掛けている。阪南ビジネスは、印刷及び製本を行っている。目的阪南ビジネスは、寺崎電気産業の図面印刷、顧客用図書の製本業務及び図書の電子化を主業務とし

株式会社神戸製鋼所（5406）は、持分法適用関連会社である関西熱化学株式会社（兵庫県尼崎市）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することについて決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅などの「素材系事業」、産業機械、エンジニアリングなどの「機械系事業」、「電力事業」を事業の3本柱とした複合経営を展開している。関西熱化学は、製鉄用コークスの製造販売、ガス、コールタールなどの化成品の製造販売等を

株式会社東陽テクニカ（8151）は、連結子会社であるTOYOTechLLC（米国カリフォルニア州、以下：TOYOTech）が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AeroGT）の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは

株式会社エイチ・アイ・エス（9603、以下：HIS）は、株式会社デベロップ（千葉県市川市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。HISは、日本の大手旅行会社。旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、エネルギー事業などを展開している。デベロップは、可動式のコンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業をメインに、全国25県96施設（開業準備中5施設含む、2024年8月現在）を展開して

株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社（東京都港区、以下「CJ」）の保有株式のすべてを、CJの50％の議決権を有するLuxuryBrandDevelopmentS.A.LuxuryBrandDevelopmentS.A.A.（ルクセンブルク、以下「LBD」）に譲渡することを決定した。本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホール

株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社

株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の一部を取得することを決定し、持分法適用関連会社とした。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供をしている。STUDIOARCは、写