「成長戦略」に関連するM&Aニュース一覧

オーウイル、漬物ガリ生姜製造販売の米NIITAKAYA U.S.A.の株式を追加取得し子会社化

オーウイル株式会社(3143)は、NIITAKAYAU.S.A.INC.(米国カリフォルニア州、以下:NIITAKAYA)の発行済株式の85%をNIITAKAYAHOLDINGSINC.(米国カリフォルニア州)から追加取得し、NIITAKAYAの発行済株式の95%を所有することにより、子会社化することを決定した。オーウイルグループは、商社として、食を中心に事業展開し、主に食品原材料の国内販売及び輸

IC、システム開発の日本画像配信を買収

株式会社IC(4769)は、株式会社日本画像配信(福岡県福岡市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ICグループは、ソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開している。日本画像配信は、システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託

ベルテクスコーポレーション、IHI傘下のIHI建材工業を買収

株式会社ベルテクスコーポレーション(5290)は、株式会社IHI(7013)から、同社の子会社である株式会社IHI建材工業(東京都墨田区)の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。ベルテクスコーポレーションは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業等を展開するグループの持株会社。IHI建材工業は、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメン

ヤマノHD、写真スタジオ運営の薬師スタジオを買収

株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、株式会社薬師スタジオ(東京都町田市、以下:YS社)の株式取得による子会社化を決定した。ヤマノホールディングスは、和装品、洋装品、毛皮製品等の加工・販売、美容室/ネイルサロン/学習塾の運営等を行っている。YS社は、東京都町田市周辺で5店舗(2025年2月末日時点)の写真スタジオを運営している。目的ヤマノホールディングスは、成長戦略として、後継者不足等の課

メタウォーター、エンジニアリング企業の米Schwing Biosetを買収へ

メタウォーター株式会社(9551)は、米国法人であるMETAWATERUSA,INC.(米国ニュージャージー州)を通じて、米国のSchwingBioset,Inc.(米国ミネソタ州、以下:シュウイングバイオセットインク)の全株式を取得することで合意した。メタウォーターは、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社で、水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計

カヤック、eスポーツスクール事業のeSPを売却へ

株式会社カヤック(3904)は、連結子会社である株式会社eSP(東京都新宿区)の発行済株式の全てを、株式会社ZERO1(東京都新宿区)に譲渡することを決定した。カヤックは、近年においてeスポーツ領域を重点分野の一つと捉え、積極的な投資を進めてきた。eスポーツ周辺領域への投資の一環として、2022年にeSPを子会社化し事業を拡大してきたが、eSPの経営陣より、独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受

旭化成ホームズグループの旭化成不動産レジデンス、不動産開発事業を旭化成ホームズに承継へ

旭化成ホームズ株式会社(東京都千代田区)および旭化成不動産レジデンス株式会社(東京都千代田区)は、2025年4月1日付で、旭化成不動産レジデンスの不動産開発事業を吸収分割により、旭化成ホームズに承継することを発表した。旭化成ホームズは、「ヘーベルハウス™」、「ヘーベルメゾン™」などの設計・監理・請負、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事業等を行っている。旭化成不動産レジデンス

第一三共、2025年4月に完全子会社2社を吸収合併へ

第一三共株式会社(4568)は、完全子会社である第一三共プロファーマ株式会社(東京都中央区)および第一三共ケミカルファーマ株式会社(東京都中央区)を吸収合併することを決定した。第一三共を存続会社、第一三共プロファーマおよび第一三共ケミカルファーマを消滅会社とする吸収合併方式であり、第一三共プロファーマおよび第一三共ケミカルファーマは解散する。第一三共は、医薬品の研究開発、製造、販売等を行っている。

日本創発グループ、キョーコロの全株式をアールエフへ譲渡

株式会社日本創発グループ(7814)は、持分法適用の非連結子会社である株式会社キョーコロ(東京都葛飾区)の全株式を、株式会社アールエフ(東京都葛飾区)へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式譲渡によりキョーコロは、日本創発グループの持分法適用の範囲より除外され、特定子会社ではなくなる。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプ

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