「合併」に関連するM&Aニュース一覧（84ページ目）

住友ゴム工業株式会社は、連結子会社であるSRIタイヤトレーデイング株式会社を吸収合併する。SRIタイヤトレーデイングは、海外市販用タイヤの販売を行っている。住友ゴム工業は、事業環境の急速な変化にともない、経営資源の集中により経営の効率化と業務運営態勢の充実を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年1月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

保土谷化学工業株式会社は、子会社である日本パーオキサイド株式会社を吸収合併する準備に入る。平成25年10月までに合併する予定。日本パーオキサイドは、過酸化水素、過酸化水素誘導体等の無機工業薬品の製造・販売を行っている。保土谷化学工業は、グループの経営資源を活用しつつ、本社機能および郡山工場（福島県）での効率的・合理的な運営体制を構築していく。

株式会社ミツバは、連結子会社である、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「CMM」）、トウキョウエレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「TEM」）およびパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「PMM」）のメキシコ3社の合併を決定した。3社はCMMを存続会社とする吸収合併を行う。ミツバは、メキシコ国内連結3

JXホールディングス株式会社の子会社のJX日鉱日石エネルギー株式会社のグループ海運会社であるJX日鉱日石シッピング株式会社と、JX日鉱日石タンカー株式会社は、合併に関する覚書を締結した。JXシッピングとJXタンカーは、いずれもJXグループの輸送を担う中核会社。両社は長年培ってきた顧客との信頼関係や、総合力・専門性・技術力等の経営資源を結集し、これまで以上に安定的かつ効率的な輸送の実現を図る。今後の

株式会社メディカルシステムネットワーク連結子会社の株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社サンメディックと有限会社桃園は、サンメディックを存続会社とする吸収合併を行った。サンメディックは関東・甲信越・東北エリア、桃園は関東エリアにおいて、それぞれグループの主力事業である調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは本件合併により経営の効率化を図る。調剤薬局業界のM&A

TOTO株式会社は、ともに100％出資の連結子会社であるTOTOエンプラ株式会社とTOTOプラテック株式会社に関して、TOTOエンプラを存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「TOTOプラテクノ株式会社」に変更する。TOTOエンプラおよびTOTOプラテックは、合成樹脂製品・ゴム製品（TOTOエンプラのみ）の製造及び販売を主業としている。TOTOは、両社が保有する経営資源を効率的かつ有効活用し

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会

株式会社アパマンショップホールディングスの連結子会社である株式会社システムソフトは、パワーテクノロジー株式会社を吸収合併する。これに伴い、パワーテクノロジーの普通株式1株に対してシステムソフトの普通株式6.62株を割当交付する。パワーテクノロジーは、成長が続くWebマーケティング支援分野において実績を持つ。システムソフトとパワーテクノロジーは、両社が持つノウハウの共有や人材の交流を深め、付加価値の

株式会社ケーヒンの100％出資国内生産子会社である株式会社金津製作所と株式会社京浜総業は、金津製作所を存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「株式会社ケーヒンサクラ」とする。両社は、宮城県角田市に所在する生産子会社で、生産機能および管理運営を一本化することで、効率化を図り競争力を強化する。自動車部品製造業界のM&A

株式会社ジュピターテレコムの連結子会社である株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社の六社は、ジェイコムウエストを存続会社とする吸収合併を行う。ジュピターテレコムは、本件合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進するとともに、共通機能

株式会社明電舎は、連結子会社で変電・配電事業を行う明電T＆D株式会社を吸収合併する。明電舎は、製品競争力の強化と海外市場における営業活動の強化を図るため、営業・技術・製造部門を一体化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社エクセディは完全子会社である株式会社エクセディ広島を吸収合併する。株式会社エクセディ広島は、当社から自動車用クラッチ部品を供給し、組立・製造している。エクセディは経営資源の集約と組織運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年2月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社日立国際電気は、株式会社日立国際電気サービス、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングについて、日立国際電気サービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社日立国際八木ソリューションズ」に変更することを決定した。日立国際電気は、国内各地に広がるサービス・エンジニアリング・リソースを共有化することで、地域に密着したワンストップ・ソリューション・サー

株式会社ブロードバンドタワーの連結子会社である株式会社ビービーエフの完全子会社となった株式会社ブランチ・アウト・デザインおよび株式会社ブランチ・アウトは、業務の効率化を図るために、連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウトとなる。今後のスケジュール効力発生平成24年12月21日