「第三者割当増資」に関連するM&Aニュース一覧（82ページ目）

株式会社コメ兵(2780)は、香港においてダイヤモンドオークションを開催・運営しているNETJAPAN-PARKAUCTIONLIMITED（NJP社）との間で、業務資本提携に関する基本合意書を締結し、NJP社が第三者割当増資により発行する新株式の引受を行うことを決定した。増資後発行株式に対するコメ兵の所有割合は33.33％となる。コメ兵はNJP社主催のオークションにジュエリー・時計等を積極的に出

株式会社ディーエムエス(9782)は、株式会社morecommunicationとの間で、資本業務提携契約を締結する旨を決定した。ディーエムエスはmorecommunicationの実施する第三者割当増資及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受ける。morecommunicationは、ウェブマーケティング、ITソリューション、メディア・コンテンツ及びEC(インターネット通販)を事業領域として

シミックホールディングス株式会社(2309)は、株式会社JCLバイオアッセイ(2190)と資本業務提携契約を締結し、同社が発行する第三者割当増資の全株式を引き受けることに合意した。増資引き受け実施後、シミックHDは、JCL発行済株式総数の4.76%（議決権株式保有比率4.77%）を保有することとなる。シミックHDグループで分析化学サービスを行う株式会社応用医学研究所とJCLは、品質保証試験及び薬物

竹田印刷株式会社(7875)は、支援を行っていた民事再生手続き中の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（PLM）の再生計画案につき、平成25年5月8日に東京地方裁判所において認可決定がされたことを受け、認可決定の確定を条件に、同社を子会社化することを決定した。子会社化の前に100%減資を行い、第三者割当増資を全株竹田印刷が引き受け、100%子会社化する。取得金額は300百万円。プロセス・ラボ・ミクロン

パイオニア株式会社(6773)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(9437)との間で、自動車利用者向けクラウド情報サービス関連事業に関する業務提携を円滑に構築するために、NTTドコモを割当先として新株を発行する。三菱電機への割り当ても含む第三者割当増資後、パイオニアの発行済株式総数に対するNTTドコモによる所有割合は6.92％となる。NTTドコモからの調達資金の額は手取りで約48億円。パイオニア

株式会社シノケングループ(8909)は、ジック少額短期保険株式会社が実施する第三者割当増資を引受けるとともにジックの発行済株式の一部を取得し、子会社化するための「合意契約書」締結を決定した。シノケングループは、本件増資及び譲受後には、ジックの発行済株式総数の50.0％を所有することとなる。ジックは、千葉県初の少額短期保険業者として、首都圏を中心としたサービス提供を行っており、賃貸居住者向けの総合補

株式会社アイロムホールディングス(2372)は、戦略的業務提携を締結しているIDTAustraliaLimited（オーストラリア）の実施する第三者割当増資の引受けを決定した。これにより所有割合は18.8%となる。IDTAustraliaは、オーストラリア国内においてCMO事業及びCRO事業を展開しているオーストラリア証券取引所上場企業。アイロムHDは、第三者割当増資の引受により、IDTAustr

日本ユニシス株式会社(8056)と株式会社ソフトクリエイトホールディングス(3371)及びソフトクリエイトHDの100%子会社である株式会社ecbeingは、業務・資本提携契約を締結した。日本ユニシスは、ソフトクリエイトHDが第三者割当により処分する自己株式（発行済株式総数に対する割合4.78％）の全てを取得する。取得価額は316百万円。3社は、日本ユニシスの有する通販基幹系業務をはじめとするシス

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーとの間で、トレイダーズHDを割当先とするZEエナジー社普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約の締結を決定した。トレイダーズHDの議決権割合は20.0％となる。払込金額は31,500,000円。トレイダーズHDは、資金・経営面においてZEエナジーと緊密な関係を構築することで、

イノテック株式会社(9880)は、STArTechnologies,Inc.（台湾）による第三者割当増資を引き受け、資本出資を行った。STAr社への出資比率は14.99％となった。イノテックは、日本国内におけるSTAr社製品の代理店であり、今後はテスター製品の共同開発を含めたパートナーシップの強化を図ると同時に、STAr社グループの取引基盤を活かした販売拡大等の相乗効果を見込む。

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)は、孫会社である株式会社井上誠昌堂と株式会社フレットの合併契約およびバイタルケーエスケーHDとフレットの資本業務提携契約の締結を決定した。フレットは井上誠昌堂を吸収合併するとともにバイタルケーエスケーHDに対して第三者割当増資を実施し、バイタルケーエスケーHDの持分法適用関連会社となる見込み。フレットは主に北陸エリアにおいて医療用医薬品卸売

株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エル・ティー・エスの株式譲受けおよび第三者割当増資による新株引受けにより、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。異動後のクレスコによる株式所有割合は26.48％となる。エル・ティー・エスは、業務変革やシステム展開支援、ERP導入・定着化支援など、企業変革の推進と定着支援に特化したコンサルティング会社。クレスコは、両社の顧客基盤、事業基盤を有効に活用し

株式会社メディア工房(3815)は、韓国企業の株式会社ギフトカムと資本・業務提携し、合弁会社の設立を行うことを決定した。メディア工房は、ギフトカム社が第三者割当により発行する新株式を引受ける。また、ギフトカム社と新設する合弁企業との間で技術を共有する。メディア工房は、ビッグデータを活用したビジネスを展開するために「AR技術」等の最先端技術の特許権を持つギフトカム社と資本・業務提携を行う。併せて、日

大和ハウス工業株式会社(1925)は、株式会社コスモスイニシア(8844)との間で資本業務提携を行い、コスモスイニシアの実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。コスモスイニシアの普通株式は、今後も大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場での上場を維持する方針。払込金額の総額は9,500百万円。大和ハウス工業は、首都圏におけるマンション事業の強化及び住宅ストック事業における新たな取り

株式会社レナウン(3606)は、筆頭株主である山東如意科技集団有限公司の親会社である済寧如意投資有限公司及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行を決定した。調達資金の額は2,931,784,560円。レナウンは、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E-Commerce事業の強化等による諸施策の実行