「子会社」に関連するM&Aニュース一覧（8ページ目）

株式会社りそなホールディングス（8308）は、三菱HCキャピタル株式会社（8593）と、持分法適用関連会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式追加取得に係る譲渡契約を締結し、2024年1月4日付（予定）で両社を連結子会社とすることを発表した。株式追加取得後、ディー・エフ・エル・リースおよび首都圏リースの両社は、合併に向けて具体的な検討・協議を行っていく予定。りそ

株式会社パイロットコーポレーション（7846）は、インドネシアの持分法非適用関連会社であるPTPilotPenIndonesia（以下、PPI）について、PTPILOTINDOPRIMA（以下、PIP）との合弁契約を解消し、PIPの保有するPPIの全株式を取得して完全子会社とすることを決定した。取得価格は10百万USドル。パイロットコーポレーションは、総合筆記具メーカー。PPIは、主にインドネシア

株式会社東京通信グループ（7359）は、株式会社テトラクローマ（東京都文京区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。東京通信グループは、スマートフォンアプリ事業やAI活用サービスの開発を手掛けている。テトラクローマは、画像生成サービス「Picrew（ピクルー）」の運営を行う。東京通信グループは、グループのメディア事業にて同社が加わることで、マーケティングナレッジや海外拠点の人的リソース

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と株式会社アスティ（東京都台東区）との合併を決定した。日本創発グループは、大手DTPサービス会社。東京リスマチックは、出版物・広告物やデジタルコンテンツに関する企画制作等を行っている。アスティは、広告代理業、および映像・情報・出版物・宣伝広告媒体の企画・編集・制作・販売を行っている。東京リスマチックを

ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社日立製作所（6501）から株式会社日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・

株式会社メディパルホールディングス（7459）は、連結対象の完全子会社であるMP五協フード&ケミカル株式会社（大阪府大阪市）と、メディパルフーズ株式会社（北海道札幌市）の統合に関する基本合意書の締結を決定した。MP五協フード&ケミカルを存続会社、メディパルフーズを消滅会社とする吸収合併方式。メディパルホールディングスは、化粧品・日用品、一般用医薬品を扱う卸売企業グループの持株会社。MP五協フード&

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（8242）は、連結子会社である株式会社阪急デリカアイ（大阪府大阪市）と株式会社阪急ベーカリー（大阪府大阪市）を合併し、存続会社であるデリカアイの商号を「株式会社阪急デリカ」に変更することを決定した。デリカアイを存続会社とし、ベーカリーを消滅会社とする吸収合併方式。エイチ・ツー・オーリテイリングは、関西エリアを中心として百貨店、食品スーパー、商業施設等を展開す

ロイヤルホールディングス株式会社（8179）は、完全子会社であるロイヤルコントラクトサービス株式会社（東京都世田谷区、以下RCS）が、ロイヤルホールディングスの子会社であるハイウェイロイヤル株式会社（東京都世田谷区、以下HWY）を吸収合併することを決定した。RCSを存続会社とし、HWYを消滅会社とする吸収合併方式とし、HWYは解散する。RCSは、高速道路・空港施設、企業内施設および医療関連施設等に

株式会社ケアネット（2150）は、株式会社バリューネクスト（東京都港区）の株式の過半を取得した。ケアネットは、製薬会社の営業支援や、Web上で医療コンテンツサービスを提供している。バリューネクストは、医療機関向け経営コンサルティングを営む株式会社メディカルクリエイト（東京都港区）と、医療機関向け経費削減コンサルティング・院内物流管理システム（SPD）の導入支援、受託管理を営むDALI株式会社（青森

豊田合成株式会社（7282）は、子会社である豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング株式会社（愛知県愛知郡、以下TGIM）の全株式を、株式会社エッチ・ピー・エス（静岡県湖西市）に譲渡することを決定した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。TGIMは、自動車用プラスチック製品の製造販売を行っている。エッチ・ピー・エスは、豊田合成の取引先である、株式会社浜

株式会社ファブリカコミュニケーションズ（4193）は、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社と吸収分割契約の締結を決定した。本件吸収分割後、ファブリカコミュニケーションズは2024年4月1日付で定款を変更し、株式会社ファブリカホールディングスに商号変更する予定。ファブリカコミュニケーションズを分割会社とし、ファブリカコミュニケーションズの完全子会社であるファブリカコミュニケーションズ準備会

ヤマハ株式会社（7951）は、株式会社ヤマハミュージックジャパン（東京都港区、以下YMJ）と株式会社ヤマハミュージックリテイリング（東京都港区、以下YMRJ）の2社を、合併することを決定した。ヤマハは、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器や、オーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っている。国内直営店の位置づけを、小売販売を中心とした店舗から、ブランド発信・顧客体験を提供する場に転換し

ハウスコム株式会社（3275）は、連結子会社である株式会社シーアールエヌ（京都府京都市）の株式を追加取得し、完全子会社化した。ハウスコムは、不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業を行っている。シーアールエヌは、不動産に関するフランチャイズチェーンシステムの企画・立案・運営・提供を行っている。ハウスコムは、2023年4月11日開催の取締役会にて、グループの企業価値向上にあたり、不動産に関する

ラグザス株式会社（大阪府大阪市）は、株式会社フォーティファイヴ（大阪府大阪市）の全株式を取得し、完全子会社とすることに合意した。ラグザスグループは、プログラミングのオンライン学習サービス、留学支援サービス等を提供している。本株式取得によりラグザスグループは「株式会社ラグザス・クリエイト」、「株式会社カーネクスト」、「TMRGLOBALGROUPPTYLTD」に加え、「株式会社フォーティファイヴ」が

スタンレー電気株式会社（6923）は、持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.（タイパトゥムターニー県、以下THS）を連結子会社化することを決定した。THSには、シンガポール子会社であるStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.（以下SEAP）が出資している。連結子会社化の取引のため、SEAPがタイに子会社