株式会社プロトコーポレーション（4298）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。創業家が代表を務める株式会社フォーサイト（愛知県名古屋市）が、公開買付け（TOB）によりプロトコーポレーション株を取得する。一連の手続きが完了すれば、プロトコーポレーション株式は上場廃止となる見通し。プロトコーポレーションは、クルマに関する総合情報ポータルサイト「グーネット」や、中古車業界専門紙の発行

株式会社アイロムグループ（2372）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。米投資会社のブラックストーンが、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（東京都港区）を通じて、アイロムグループの普通株式を公開買付け（TOB）により取得する。一連の手続きが完了すれば、アイロムグループ株式は上場廃止となる見通し。アイロムグループは、SMO事業、CRO事業、先端医療事業、メ

フリービット株式会社（3843）及びフリービットがその発行済株式数の全てを所有する株式会社である株式会社LERZ（東京都港区）は、株式会社ギガプライズ（3830）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ギガプライズは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ギガプライズは上場廃止となる見通し。フリービットグループは、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービス

ニッコンホールディングス株式会社（9072、以下：ニッコンHD）は、中央紙器工業株式会社（3952）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。中央紙器工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中央紙器工業は上場廃止となる見通し。ニッコンHDは、グループで、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主に行っている。中央紙器工業は、段ボール製品を中心とした各種包装材

日本製鉄株式会社（5401）は、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。山陽特殊製鋼は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、山陽特殊製鋼は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業

大東建託株式会社（1878）は、株式会社アスコット（3264）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。アスコットは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アスコットは上場廃止となる見通し。大東建託グループは、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業などを行っている。アスコットは、賃貸マンション開発、分譲マンション開発、オフィス開発などの事業を展開している。目的開発エ

ジーエフシー株式会社（7559）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。ジーエフシー代表である西村氏が所有する株式会社Quartzが、公開買付け（TOB）によりジーエフシー株を取得する。一連の手続きが完了すれば、ジーエフシー株式は非公開化され、スタンダード市場への上場は廃止となる見通し。ジーエフシーは、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食品の企画・開発・製造・販

日特建設株式会社（1929）が、2024年12月10日から実施していた麻生フオームクリート株式会社（1730）の公開買付け（TOB）が、2025年1月28日をもって終了した。応募株券等の総数（1,030,141株）が買付予定数の下限（155,800株）以上となったため成立している。麻生フオームクリートは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

株式会社マネーフォワード（3994）は、保有する株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）の全株式を、完全子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区、以下：MFCC）に承継させる会社分割を実施する。マネーフォワードを吸収分割会社、MFCCを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式。本会社分割により、ナレッジラボは、マネーフォワードの孫会社となる。マネーフォワードは、資

株式会社イノベーション（3970）が2024年12月16日から実施していた株式会社シャノン（3976）の公開買付け（TOB）が、2025年1月20日をもって終了した。応募新株予約権の総数（1,342,600株）、応募新株予約権付社債の総数（1,342,600株）及び応募株券等の総数（904,408株）が、それぞれ、新株予約権証券に係る買付予定数の下限（1,342,600株）、新株予約権付社債券に係

株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）による、ウェルスナビ株式会社（7342）の公開買付け（TOB）が、2025年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数（46,563,404株）が買付予定数の下限（30,988,100株）以上となったため成立している。ウェルスナビは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。三菱UFJ銀行の議決権所有割合は、15.1

KDDI株式会社（9433）による、株式会社ラック（3857）の公開買付け（TOB）が、2025年1月15日をもって終了した。応募株券等の総数（18,840,091株）が買付予定数の下限（10,659,600株）以上となったため成立している。ラックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年1月22日（本公開買付けの決済の

米投資ファンドのベインキャピタル（BainCapitalPrivateEquity,LP）は、傘下の株式会社BCJ-92を通じ、株式会社ジャムコ（7408）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。TOB完了後、ジャムコは非公開化する。また、TOB完了後、現在約33％を保有する伊藤忠商事株式会社、約20％を保有するANAホールディングス株式会社、約7％を保有する昭和飛行機工業株

都築木材株式会社（長野県伊那市）による、セブン工業株式会社（7896）の公開買付け（TOB）が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数（1,046,640株）が買付予定数の下限（594,840株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、都築木材によるセブン工業の株券等所有割合は26.80％から40.12％に引き上げられた。2025年1月20日（本公開買付けの決済の開始日）

日本電気株式会社（6701、以下：NEC）による、NECネッツエスアイ株式会社（1973）の公開買付け（TOB）が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数（33,576,254株）が買付予定数の下限（10,153,605株）以上となったため成立している。NECネッツエスアイは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。