モバイルクリエイト(3669)は、持分法適用関連会社である株式会社石井工作研究所(6314)の普通株式を金融商法取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。所有割合は現在32.81％で、買付予定数の上限まで買付けた場合、所有割合は45.00％となる見込み。本公開買付け後も石井工作研究所株式の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持される方針。モバイルクリエイ

東京急行電鉄株式会社(9005)は、株式会社東急レクリエーション(9631)の普通株式を公開買付けにより取得すること及び東京急行電鉄をを割当先とする第三者割当による東急レクリエーション自己株式の処分の引受け、並びに東京急行電鉄及び東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決定した。東京急行電鉄は既に東急レクリエーションを持分法適用関連会社としており、本公開買付けにより東急レク

株式会社アイセイホールディングス（東京都千代田区）は、株式会社アイセイ薬局(3170)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付けは、アイセイHDがアイセイ薬局を完全子会社化することを企図しており、アイセイ薬局の普通株式は上場廃止となる予定。アイセイ薬局取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。アイセイHDは、本公開買付けを通じてアイセイ薬局の普通

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(8630)は、株式会社メッセージ(2400)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。メッセージ取締役会は本公開買付けに賛同の意見を表明している。本件は損保ジャパン日本興亜HDがメッセージを連結子会社化することを目的としている。メッセージの主要株主を主な取得先とする第一回公開買付け成立後に第二回公開買付けによりメッセージ株式を買い増し、連結子

TDK株式会社(6762)は、MicronasSemiconductorHoldingAG(スイス、ミクロナス）の株式をTDKマグネティックフィールドセンサー合同会社（SPC）を通じて公開買付けにて取得し、子会社化を目指すことを決定した。ミクロナス取締役会は本公開買付けについて賛同の意見を表明している。買付け比率は67％を下限として、上限は設けない。このため公開買付け価格の総額は最大26,284百

株式会社カネカ(4118)はセメダイン株式会社(4999)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。カネカの株式所有割合は29.61％から51.00％となり、カネカはセメダインを連結子会社化する。セメダインは本公開買付け後も上場を維持する予定。セメダイン取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。セメダインは、接着剤、シーリング材の専業メーカーとして基盤を確

株式会社駐車場綜合研究所取締役会は、マネジメント・バイアウト（MBO）実施と応募推奨に関する決議を行った。駐車場綜合研究所経営陣によるMBOのための特定目的会社株式会社アスパラントグループSPC2号（東京都港区）による公開買付けを実施する。本公開買付け及びその後の一連の手続により駐車場綜合研究所普通株式は上場廃止となる予定。駐車場綜合研究所は、駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営

株式会社ブイキューブ(3681)は、株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345)の普通株式並びに第6回新株予約権を公開買付けにより取得すること、及びシステム・テクノロジー・アイと資本業務提携を行うことを決定した。ブイキューブはシステム・テクノロジー・アイを連結子会社とすることを目的としており、基本的には上場廃止を企図していはいない。しかし、ブイキューブは買付予定数の下限を総株主の議決権の数に対

株式会社マツヤ(7452)取締役会は、アルピコホールディングス株式会社（長野県松本市）によるマツヤ普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。アルピコHDはマツヤ株式を27.79%所有しており、マツヤを持分法適用関連会社としている。本公開買付けは、アルピコHDがマツヤを完全子会社化することを企図しており、マツヤ株式は上場廃止となる予定。マツヤは長野県でスーパーマーケット

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(5453)は、株式会社富士テクニカ宮津(6476)の普通株式の全てを公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付けは、富士テクニカ宮津を東洋鋼鈑の完全子会社とすることを目的として行われるものであり、東洋鋼鈑はまず富士テクニカ宮津の筆頭株主であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任

大阪製鐵株式会社(5449)は、東京鋼鐵株式会社(5448)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付けは、東京鋼鐵株式を大阪製鐵と、第二位株主である阪和興業株式会社(8078)の2社のみとすることで、東京鋼鐵を子会社化及び非公開化するための取引の一環として実施する。議決権所有割合は、大阪製鐵：90％、阪和興業：10％となる予定で、東京鋼鐵株式は所定の手続

オムロン株式会社(6645)は、米国NASDAQ上場のAdeptTechnologyInc.(AT社）と、オムロン米国子会社(OMRONManagementCenterofAmericaInc.、OMCA)を通じた株式公開買付け及び、その後のOMCAとの略式合併により、AT社を買収することに合意した。AT社は米国を拠点とする産業用ロボットメーカーのリーディングカンパニーであり、製造業の多様なニーズ

株式会社ビットアイル(3811)取締役会は、QAON合同会社（東京都港区）による普通株式及び新株予約権の公開買付けに対し賛同の意見を表明することを決定した。取得価額は33,795百万円。本件は、QAON合同会社が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、ビットアイル株式及び本新株予約権の全てを取得することを企図しており、ビットアイル株式は上場廃止となる予定。QAON合同会社は、買付予定数の下限を

高島株式会社(8007)は、小野産業株式会社(7858)の自己株式を除く全発行済みの普通株式を公開買付け（TOB）の方法により取得することを決定した。高島と小野産業は資本業務提携契約を締結することで合意している。高島は、本公開買付けを通じて小野産業を完全子会社化を目指す。高島は本公開買付けにおいて小野産業の議決権の3分の2以上の確保を下限とし、応募がそれに満たない場合には買付け等を行わないこととし

フロイデンベルグエスイー（FreudenbergSE）及び東レ株式会社(3402)は、日本バイリーン株式会社(3514)の普通株式並びに本新株予約権を金融商品取引法に基づき、公開買付けの実施を決定した。フロイデンベルグと東レの合弁会社となる予定のFTホールディングス株式会社（東京都港区）を通じて本件を行う。フロイデンベルグは日本バイリーンの株式を33.40％保有しており、東レは17.49%保有して