事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来

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本記事の概要

経営者の年齢分布のピークが66歳と引退時期に差し掛かっている中、事業承継において親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつある現状が明らかになりました。

経営者の平均年齢分布のピークが66歳に

『「事業承継ガイドライン」について』では、2020年ごろに数十万の団塊経営者の大量引退期が到来すると予測しています。 中小企業経営者の年齢分布におけるピークは2015年に66歳となり、2020年にごろに平均引退年齢である67~70歳になるからです。

グラフ_中小企業の経営者年齢の分布

グラフ_規模別・事業承継時期別の経営者の平均引退年齢の推移

親族内承継と親族外承継の割合が逆転

『事業承継ガイドライン』では、「経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係」データが紹介されています。 20年以上前には親族内承継が85%、親族外承継は15%でした。 しかし、最近では親族内承継が35%、親族外承継が65%と、このデータではその割合が逆転しています。最近まで親族内承継が約6割と言われておりましたが、従業員等やM&Aを含む社外の第三者への承継が急速に増加しています(図は縦軸の表示を加工している)。

グラフ_経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係

まとめ

2020年の東京オリンピック直前に経営者の年齢分布のピークと引退年齢がちょうど重なることを考えると、これを機に経営者が引退を考えることは容易に想像できます。2015年に66歳の方といえば、東京オリンピック(1964年)を15歳位の多感な時期に観戦して強烈な記憶を持っている世代ではないでしょうか。人生2回目の東京オリンピックを引退して観戦される経営者の方は、果たしてどれくらいおられるでしょうか。

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「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂

中小企業庁「事業承継ガイドライン」について

著者

M&A マガジン編集部

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