東日本放送とイベントを開催 M&Aのポイントや地元の事例を紹介

広報室だより
更新日:

⽬次

[非表示]

日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」(khb東日本放送主催)に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。

イベントに参加した日本M&Aセンター東日本ダイレクトマーケティング部
左から相馬 健斗、岩間 貴弘、縄田 桂介、下村 亮

後継者問題を解消するM&A 株式譲渡が一般的

「khbビジネスマッチング交流会」には宮城県内の魅力あふれる企業が集結。中小企業が抱える課題解決に向けたサービスやコンテンツを紹介し、業種の垣根を越えたビジネスマッチングを促進することで、地方活性化を目指す目的で開かれました。

イベントは2部構成で、1部のプレゼンテーションでは協賛の3社が講演。日本M&Aセンター 東日本ダイレクトマーケティング部 縄田桂介の講演では「知っておきたい中小企業のM&A活用方法~マッチングでつなぐ地元の未来~」と題して、中小企業のM&Aが増えている背景やメリットなどをわかりやすく解説しました。
講演では、2020年の宮城県の後継者不在率が全国平均(65.1%)を上回る65.5%であることに言及。県内の企業においてもM&Aを選択肢の一つとして検討していく必要性を訴えました。

地元・宮城県の事例を紹介~伝統の味と従業員を守るためのM&A

また、2022年2月に日本M&Aセンターの仲介によりM&Aで譲渡した「白石温麵」(しろいしうーめん)で知られるきちみ製麺(宮城県白石市)の事例を紹介。ご子息に事業を継がないかと打診したものの断られ、後継者不在に悩んでいた同社4代目の吉見光宣会長は、伝統の味と従業員の雇用を守るためにM&Aを決断しました。
縄田は本M&Aのポイントについて、きちみ製麺は販路の拡大が叶ったほか、医薬品卸売を営む譲受け企業にとってはヘルシーな白石温麵が自社の健康志向の顧客需要に一致すると解説し、期待されるシナジーを述べました。

東日本ダイレクトマーケティング部 マネージャー 縄田 桂介
講演では、譲渡企業の経営者にとってM&Aは「事業を売る」というよりも「大切な会社を新たなステージに送り出す」感覚であり、企業文化など定性的な条件も重視されることに触れ、M&Aはあくまで手段であり、M&A後のビジョンを明確に思い描くことが大切とお伝えしました。

地域の企業や地域に密着した新規ビジネスの可能性

日本M&Aセンターのほか、協賛の株式会社STANDAGE 取締役 副社長 大森健太氏、大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 東日本CXセンター 共創型ビジネス推進プロジェクト シニアエキスパートの阿部巧氏も登壇。自社の強みやサービスを取り巻く環境について解説し、中小企業経営者のヒントとなる情報を提供しました。

宮城県内企業や中小企業向けの事業を営む11社が来場者と交流

イベント第2部のビジネスマッチング交流会では、来場者と11社のイベント参加企業が交流。イベント参加企業は、地元宮城県に密着した企業や、中小企業向けのサービスを展開する企業が集まりました。4~5人ほどのグループに分かれた来場者のテーブルに参加企業が訪れ、自社のサービスの魅力をプレゼンテーション。日本M&Aセンターからは、東日本ダイレクトマーケティング部のM&Aコンサルタント4名が参加しました。事業承継だけでなく、事業の成長のためのM&Aについても来場者にお伝えしました。来場者は自社の悩みを打ち明けたり、サービスについて積極的に質問したりとビジネスの知見を深める場となりました。

アーカイブ動画視聴の申し込みはこちら

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

「株式譲渡」に関連するM&Aニュース

住友化学、中国のポリプロピレンコンパウンド事業会社2社を譲渡

住友化学株式会社(4005)は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司(中国広東省)及び大連住化複合塑料有限公司(中国遼寧省)の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司(中国広東省)に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天

gumi、傘下のエイリムをガンホーに売却

株式会社gumi(3903)は、連結子会社である株式会社エイリム(東京都渋谷区)の全保有株式をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(3765)に譲渡することを決定した。エイリムは、デジタルコンテンツ配信サービスの企画、開発、制作、販売及び保守等を行っている。ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、スマートフォンゲーム及びPCオンラインゲームの企画・開発・運営・配信、コンソールゲーム

くすりの窓口、ヘルパーリンクを同社前代表取締役に譲渡

株式会社くすりの窓口(5592)は、連結子会社の株式会社ヘルパーリンク(千葉県千葉市)の株式を、同社前代表取締役に譲渡することを決定した。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションを提供している。ヘルパーリンクは、インターネットを利用したシニア層向け生活サポート、介護代行サービスのビジネスマッチングサイトの運営等を運営し、地域の登録サポーターを通じて生活サポートサービスを提供している。背景・目的

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース