事業承継セミナー

パソナグループ(2168)、インドネシア人材サービス会社PT Dutagriya Saranaを子会社化

更新日:

株式会社パソナグループ(2168)は、インドネシアの人材サービス会社「PT Dutagriya Sarana」(デュータグリヤ サラナ、以下DGS社)の株式の49.0%を取得し、子会社化することを決定した。

パソナグループは、平成24年1月にPT Pasona HR Indonesia を設立し、人材紹介と人事コンサルティング事業を展開している。
DGS社は、ホワイトカラーの人材派遣でインドネシア有数の規模を誇り、金融、ITなどの専門分野に強みを持つ。

パソナグループは、外資参入規制により参入できていなかったマネジメントや従業員育成教育・研修業等に参入し、インドネシアでのサービスを拡大していく。

●今後のスケジュール
平成27年4月 株式譲渡契約締結
平成27年5月 株式の取得

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

人材派遣・紹介業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

パソナグループに関連するM&Aニュース

パソナグループ、子会社のパソナテックを吸収合併

株式会社パソナグループ(2168)は、連結子会社である株式会社パソナテック(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。パソナグループを存続会社とする吸収合併方式で、パソナテックは解散する。パソナグループは、グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施等を行っている。パソナテックは、子会社管理業務を行っている。目的パソナテックは、2022年10月に完全子会社である株式

パソナグループ、日本旅行グループと観光分野の新産業創出を目的に連携へ

株式会社パソナグループ(2168)は、株式会社日本旅行(東京都中央区)と観光分野での新産業の創出を目的に連携することを決定した。2021年2月に設立した株式会社AllJapanTourismAlliance(兵庫県淡路市)への日本旅行グループによる出資を受けた。パソナグループは、人材派遣会社のパソナなどを傘下に持つ持株会社。エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサ

パソナグループ(2168)、日本電信電話(9432)グループ人材サービス会社の株式取得及び事業譲受

パソナグループ(2168)は、連結子会社の株式会社パソナ(東京都千代田区)が、日本電信電話(NTT)(9432)グループ傘下のNTTヒューマンソリューションズ株式会社(東京都港区)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(東京都渋谷区)の2社の株式を取得し子会社化すること及び、同じくNTTグループの人材派遣会社4社より人材派遣事業を譲り受けることについて、株式譲渡契約及び事業譲受契約の締結を決定した。

パソナグループ(2168)、株式交換により医療系人材派遣のパソナメディカルを完全子会社化

株式会社パソナグループ(2168)及び連結子会社である株式会社パソナメディカル(東京都千代田区)は、パソナグループを株式交換完全親会社とし、パソナメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。パソナメディカル株式1株に対して、パソナグループ普通株式27株を割当交付する。パソナメディカルは、ヘルスケア・介護分野における医師・看護師等メディカル人材の派遣・請負、紹介事業を営んでいる。パソ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年3月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード