株式会社アイフラッグ(2759)は、株式会社TBグループ(6775)が実施する第三者割当増資を引受けることを決定した。取得価額は86,268,000円で、アイフラッグの議決権所有割合は2.52％となる。
アイフラッグは、ホームページソリューション、システム・メディアソリューションを主な事業としている。
TBグループは、中小型LED表示機・デジタルサイネージシステム（電子看板）、LED照明機器、電子レジスターを主力製品とするファブレスメーカー。
両社は、強みを持つ商材が異なるうえに、得意とする顧客層が近しいことから、両社の有する商材・サービスを相互販売することにより、販路・商流の拡大等を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成27 年4月17 日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社TBグループ(6775)は株式会社ホスピタルネット（大阪市）より、総合メディアサプライ株式会社（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算102百万円（フィー込）。TBグループは、現在訪日客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスに注力している。総合メディアサプライ社は、全国のホテルにおいて有料放送サービス（ビデオオンデマンド：VOD）事業を行って
株式会社光通信(9435)は、10.31%を保有する株式会社アイフラッグ(2759)を株式交換により完全子会社化することを決定した。アイフラッグ普通株式1に対して、光通信普通株式0.012株を割当て交付する。本株式交換の効力発生日に先立ち、アイフラッグの株式は株式会社東京証券取引所において上場廃止となる見込み。アイフラッグは、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングし提供してい
株式会社アイフラッグ(2759)は、株式会社マインドシェア（東京都港区）の事業を譲り受けることを決定した。アイフラッグは、育児、生活、健康等に関する情報を扱うポータルサイト「ママこえ」（http://mamakoe.jp/）の運営事業を譲り受ける。譲受価額は180百万円。マインドシェアは、マーケティングリサーチ、コンサルティング事業等を行っている。アイフラッグは、業種に特化したインターネットソリュ
株式会社TBグループ(6775)は、100%子会社である株式会社TOWAの株式を株式会社光通信(9435)へ一部譲渡し、TOWAが光通信への第三者割当増資を行うことを決定した。譲渡価額は299,501,400円、第三者割当増資による調達資金の額は159,997,200円で、TBグループの議決権所有割合は50％となる。TBグループは、LED表示機及び屋外用デジタルサイネージ、LED照明機器の企画・製
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧