株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188)傘下の株式会社生命科学インスティテュート（東京都千代田区、LSII）は、LSIIの目指す次世代医療事業の中核と位置付ける再生医療分野への参入を図るべく、Muse細胞（間葉系組織に存在する生体由来の多能性幹細胞）を利用した再生医療開発を進める株式会社Clio(秋田市)の全株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。
Clioは2009年に設立されたMuse細胞に関する独占的使用権を保有するベンチャー企業であり、現在Muse細胞を用いた再生医療製品の臨床応用に向けた研究開発を実施している。
LSIIは、有効な治療法の無かった疾患領域に新たな治療法を提供し、利便性に優れた再生医療製品を開発することを目指す。
●今後のスケジュール
平成27年6月1日 クロージング
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱ケミカルグループは、トリアセテート繊維事業を株式会社GSIクレオス（8101）へ譲渡することで同社と合意し、最終契約書を締結した。三菱ケミカルグループは、機能商品、素材他を扱う。GSIクレオスは、各種糸・生地、インナー・アウター製品などの繊維事業、機械・化学品・ホビー商材・半導体関連商材・カーボンナノチューブなどの工業製品事業を行う。背景および目的三菱ケミカルグループは、グローバルな主要トレン
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」（以下「アルガトロバン※」）事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系（重度の痛みや依存症）・内科を中心に、医療用
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下「MCC」）及びPTLintasBuanaKasei（インドネシア・バンテン州、以下「LBK」）が保有する高純度テレフタル酸（以下「PTA」）事業を行うPTMitsubishiChemicalIndonesia（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、以下「MCCI」）の株式を、PTLintasCitraP
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、C.P.C.SRL（イタリアモデナ市、以下CPC社）の全株式を取得することが決定した。三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の経営管理を行う持ち株会社。2017年にCPC社に出資した。CPC社は、自動車向け炭素繊維複合材料メーカー。三菱ケミカルグループは、今回の全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大と炭素繊維事
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、100%出資する吉富薬品株式会社（大阪府大阪市）を、2024年3月末を目途に吸収合併することを決定した。田辺三菱製薬は、三菱ケミカルグループ株式会社（4188）のグループ会社。医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。吉富薬品は、精神科領域に特化したプロモーション会社。大学病院（精神科）、総合病院（精神科）、精神科病院、メ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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