株式会社ミマキエンジニアリング(6638)は、イタリアのLa Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（ラ・メカニカ社）の株式取得に関する基本合意書を締結した。ミマキエンジニアリングのラ・メカニカ社に対する株式保有比率は100％となる見込み。
ミマキエンジニアリングは、業務用インクジェットプリンタを開発製造し、グローバルに販売している。特に欧州のテキスタイル・アパレル市場で高く評価され、今後もシェア拡大を目指している。
ラ・メカニカ社は、テキスタイル用デジタルプリント関連装置を製造している。
ミマキエンジニアリングは本件により、ラ・メカニカ社のデジタルプリント関連装置製造のノウハウとブランド力を取得してミマキエンジニアリング製品との相乗効果を実現し、欧州、さらには世界のテキスタイル用インクジェットプリンタ業界で競争力を高めていく。
●今後のスケジュール
本契約（株式売買）締結日 平成28年2～3月
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ミマキエンジニアリング（6638）は、ソフトウェア開発企業の株式会社マイクロテック（東京都品川区）の株式を取得し、完全子会社化した。ミマキエンジニアリングは、コンピュータ周辺機器およびソフトウェアの開発・製造・販売を行っている。独自のインクジェット技術とカッティング技術を駆使した革新的な製品を開発している。マイクロテックは、ソフトウェア開発、アプリケーション開発を行っている。ミマキエンジニ
ミマキエンジニアリング(6638)は、ミマキエンジニアリングを株式交換完全親会社、株式会社楽日（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同社との間で株式交換契約を締結した。ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタ市場において、IoTの活用による自動化、無人化への取組みを進めている。連結子会社の株式会社グラフィッククリエーション（GCC）においては、最新のプ
ミマキエンジニアリング(6638)は、連結子会社MIMAKIEUROPEB.V.がリトアニアに子会社を設立し、同国のUABVEIKA（VEIKA社）から、エコソルベントデジタルインクの製造販売及び塩ビデジタル壁紙用メディアの販売に関する事業を譲受けることで合意し、事業譲受契約を締結した。ミマキエンジニアリンググループは、業務用インクジェットプリンタ事業をグローバルに展開している。現在、オープンイノ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧