M&Aニュース
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(6879)は、株式会社オー・エル・エム（東京都世田谷区）の株式を取得して子会社化することを決定し、同社との間で基本合意書を締結すると共に、同社の一部の株主との間で株式譲渡契約書を締結した。本件で議決権所有割合は4.85%から51.33%となり、取得価額は2,789百万円。
イマジカ・ロボットHDは、国内の放送局や映画会社、制作会社等へ映像関連の商品や映像コンテンツの編集・企画等のサービスを提供している。
オー・エル・エムは、「ポケモン」シリーズや「妖怪ウォッチ」シリーズ等のTV・劇場用アニメーション作品の製作について、企画立案からシナリオ・演出・作画・デジタル処理までトータルマネジメントを行っている。
イマジカ・ロボットHDは、既存の実写映画・ドラマ・CM 等の映像ソフト事業を強化すると共にアニメ制作事業を獲得することで、映像ソフト事業の更なる拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成27年4月4日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社IMAGICAGROUP(6879)は、連結子会社であるSDIMediaGroup,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、SDI）の全株式をIYUNOMediaGroup（スウェーデン・ストックホルム、IYUNO）に譲渡することを決定し、IYUNOと株式譲渡契約を締結した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
株式会社IMAGICAGROUP(6879)の連結子会社である株式会社フォトロン（東京都千代田区）は、株式会社フォトニックラティス（東京都千代田区、PhL）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括を行っている。子会社フォトロンは、民生用および産業用電子応用システム（CAD関連
IMAGICAGROUP(6879)は、100%出資する特別目的会社(SPC)IMGIUSAInc.（米国デラウェア州）を通じて、PixelogicHoldings,LLC（米国カリフォルニア州、Pixelogic）による増資を引き受けることで、同社株式を取得することを決定した。取得価額は2,695百万円。議決権所有割合は39.6％となり、PixelogicはIMAGICAGROUPの持分法適用関
イマジカ・ロボットホールディングス(6879)の連結子会社であるSDIMedia（SDI）は、PictureProductionCompany（PPC）をプライベート・エクイティファンドのSmedvigCapitalから買収した。SDIは、世界各地で所有、運営するレコーディングスタジオのグローバルネットワークを活用し、吹替、字幕、メディアサービスなどのローカライズサービスを提供している。PPCは、
イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープ（東京都渋谷区）は、キューアンドエーアーキテクト株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は70.0％となる。イマジカデジタルスケープは、デジタルクリエイターやITエンジニア、映像制作者に特化したクリエイターの人材コンサルティング事業、コンテンツ制作事業、メディ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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