株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(6879)は、株式会社オー・エル・エム（東京都世田谷区）の株式を取得して子会社化することを決定し、同社との間で基本合意書を締結すると共に、同社の一部の株主との間で株式譲渡契約書を締結した。本件で議決権所有割合は4.85%から51.33%となり、取得価額は2,789百万円。
イマジカ・ロボットHDは、国内の放送局や映画会社、制作会社等へ映像関連の商品や映像コンテンツの編集・企画等のサービスを提供している。
オー・エル・エムは、「ポケモン」シリーズや「妖怪ウォッチ」シリーズ等のTV・劇場用アニメーション作品の製作について、企画立案からシナリオ・演出・作画・デジタル処理までトータルマネジメントを行っている。
イマジカ・ロボットHDは、既存の実写映画・ドラマ・CM 等の映像ソフト事業を強化すると共にアニメ制作事業を獲得することで、映像ソフト事業の更なる拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成27年4月4日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社IMAGICAGROUP(6879)は、連結子会社であるSDIMediaGroup,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、SDI）の全株式をIYUNOMediaGroup（スウェーデン・ストックホルム、IYUNO）に譲渡することを決定し、IYUNOと株式譲渡契約を締結した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
株式会社IMAGICAGROUP(6879)の連結子会社である株式会社フォトロン（東京都千代田区）は、株式会社フォトニックラティス（東京都千代田区、PhL）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括を行っている。子会社フォトロンは、民生用および産業用電子応用システム（CAD関連
IMAGICAGROUP(6879)は、100%出資する特別目的会社(SPC)IMGIUSAInc.（米国デラウェア州）を通じて、PixelogicHoldings,LLC（米国カリフォルニア州、Pixelogic）による増資を引き受けることで、同社株式を取得することを決定した。取得価額は2,695百万円。議決権所有割合は39.6％となり、PixelogicはIMAGICAGROUPの持分法適用関
イマジカ・ロボットホールディングス(6879)の連結子会社であるSDIMedia（SDI）は、PictureProductionCompany（PPC）をプライベート・エクイティファンドのSmedvigCapitalから買収した。SDIは、世界各地で所有、運営するレコーディングスタジオのグローバルネットワークを活用し、吹替、字幕、メディアサービスなどのローカライズサービスを提供している。PPCは、
イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープ（東京都渋谷区）は、キューアンドエーアーキテクト株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は70.0％となる。イマジカデジタルスケープは、デジタルクリエイターやITエンジニア、映像制作者に特化したクリエイターの人材コンサルティング事業、コンテンツ制作事業、メディ
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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