M&Aニュース
ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エレクトリ（東京都豊島区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は180百万円。
ヒビノは、放送局やホール、ライブハウス等で使用される、プロ仕様の音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスの提供を行っている。
エレクトリ社は、学校や官公庁、ホテル、エンターテインメント施設等向けの音響・映像および制御機器や家庭用ハイエンドオーディオ機器の輸入販売を行っており、複数の有力ブランドの輸入総代理権を有している。
ヒビノは、本件によって、商材の拡充による事業強化と顧客への提案力の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成28年4月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ヒビノ株式会社（2469）は、CHホールディングス株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し子会社化することを決議し、CHホールディングスの株主である和田篤司氏との間で株式譲渡契約を締結した。なお、本件株式譲渡の実行までに、和田篤司氏は、CHホールディングスを株式交換完全親会社、映像制作会社9社（株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHA
ヒビノ株式会社（2469）は、株式会社エヌジーシー（東京都江東区）の株式を取得し連結子会社化することを決定し、エヌジーシーの株主との間で株式譲渡契約を締結した。ヒビノは、音響・映像機器等の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを行っている。エヌジーシーは、業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンスを行っている。ヒビノは、グループとエヌジーシ
ヒビノ株式会社（2469）は、株式会社Cerevo（東京都千代田区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ヒビノは、プロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業。音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを行っている。Cerevoは、IoT（コネクテッド）関連製品の開発・製造・販売を主体に、IoTを中心としたハードウェアに対応す
ヒビノ株式会社(2469)は、連結子会社であるHibinoEuropeB.V.（オランダ、HibinoEurope）を通じて、ヨーロッパを中心に大型映像サービスを展開するAV-XGmbH（ドイツ）の株式を増資引受により取得し、子会社化することを決定した。AV-XGmbHが実施する第三者割当増資により発行する株式を連結子会社であるHibinoEuropeB.V.が引受ける。取得価額は、HibinoE
ヒビノ(2469)は、日本板硝子(5202)100％子会社である日本板硝子環境アメニテイ株式会社（東京都港区）の全株式を取得し完全子会社とすることを決定し、日本板硝子との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は1,950百万円。ヒビノは、業務用音響機器等の輸入販売を手掛けており、音空間の設計・施工から音響システム販売、保守に至るまで、ワンストップで提供している。進行中の中期経営計画において、「業界ト
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
