株価算定シミュレーション

わらべや日洋(2918)、米国プライム・デリ社へ出資

更新日:

わらべや日洋株式会社(2918)は、米国テキサス州にあるプライム・デリ・コーポレーション(PD社)に出資することを決定した。

PD 社はプリマハム株式会社(2281)の100%子会社であり、PD 社への出資は、わらべや日洋の100%子会社であるWARABEYA USA, Inc.(ハワイ州)が、三井物産株式会社(8031)の米国子会社と共同で設立するジョイントベンチャー(WARABEYA USA70%、三井米国子会社30%)を通じて行う予定。
ジョイントベンチャーによるPD社の所有割合は19.3%となる。

わらべや日洋は、国内においてセブン-イレブン向け事業の拡充を図るとともに、WARABEYA USA を介し、ハワイで35年にわたり現地のセブン-イレブンなどに弁当や惣菜等を供給している。

PD社は、テキサス州のセブン-イレブン588店舗にサンドイッチなどを納入している。

わらべや日洋は、人口増加等による成長が見込めるテキサス州での事業展開を図る。

●今後のスケジュール
出資時期 平成28年5月中旬

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

わらべや日洋ホールディングスに関連するM&Aニュース

わらべや日洋HD、ヒガシヤデリカの食品製造事業譲受へ

わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918)は、連結子会社である株式会社わらべや(東京都新宿区)が、株式会社ヒガシヤデリカ(東京都板橋区)の食品製造事業を譲り受けることを決定した。譲受価格は、約24億円(北関東工場の土地を除く概算)。わらべや日洋HDは、グループ全体の経営管理などを行っている。主力事業である国内食品関連事業において、生産体制の再構築や成長性のある新カテゴリーへの参入を主要施策と

わらべや日洋HD、新潟工場の閉鎖および事業譲渡へ

わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918)は、連結子会社わらべや日洋食品株式会社(東京都新宿区)の新潟工場の閉鎖および事業譲渡を決定した。わらべや日洋HDは、グループ全体の経営管理などを行っている。連結子会社わらべや日洋食品は、調理済食品の製造および販売を行っている。わらべや日洋HDは、セブン-イレブン向け食品製造事業を営む譲渡先である株式会社デイリーはやしや(長野県松本市)に、当該工場の生

わらべや日洋HD、人材派遣事業を展開するソシアリンクの一部事業を譲渡へ

わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918)は、連結子会社株式会社ソシアリンク(東京都新宿区)の事業撤退および一部事業譲渡を決定した。わらべや日洋HDは、グループ全体の経営管理等を行っている。グループにおいて、コンビニエンスストアの店頭を彩るお弁当やおにぎり、お惣菜などの食材の開発、調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築している。ソシアリンクは、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年4月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード