新コスモス電機株式会社(6824)は、株式会社トクヤマ(4043)より、フィガロ技研株式会社（大阪府箕面市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。本件株式取得に伴い、フィガロ技研の子会社であるFigaro USA, Inc.及び費加羅傅感科技（上海）有限公司が新コスモス電機の孫会社となる。
取得価額は4,329百万円、議決権所有割合は66.6％となる。
フィガロ技研は、ガスセンシング技術における世界のリーディング・カンパニーとして、保安・空気質制御・冷暖房空調設備・家電・自動車の分野に実用的で信頼性に優れたガスセンサを世界中のユーザーに供給している。
新コスモス電機は独自開発のガスセンサ及びニオイセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器等を開発・販売している。
新コスモス電機は、両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、厳しい環境下での持続的成長を実現する。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年7月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべて
株式会社トクヤマ（4043）は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（台湾・高雄市、以下「FTAC」）を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾・新竹市、以下「TTC」）を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ
株式会社トクヤマ（4043）は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾新竹市、以下「TTC」）の株式50％を台灣塑膠工業股份有限公司（台湾高雄市、以下「FPC」）に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連
株式会社トクヤマ（4043）は、完全子会社である新第一塩ビ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散する。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業各種製品の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマ製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っている。トクヤマは、組織運営の効率化を目的として
新コスモス電機株式会社（6824）は、連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社（東京都千代田区）とコスモスサービス株式会社（大阪府大阪市）を、新コスモス電機メンテナンスを存続会社として合併することを決定した。コスモスサービスは解散する。新コスモス電機は、家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、ニオイセンサ、空気質検知等製品の研究、開発、製造、販売
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧