成長戦略セミナー

大塚HD(4578)、中国企業へ豆乳、牛乳等製造販売の持分法適用関連会社株式を譲渡

更新日:

大塚ホールディングス株式会社(4578)は、子会社である大塚製薬株式会社の間接子会社であるジャイアントハーベストLtd.が、保有する維維食品飲料股份有限公司(中国)の株式18.95%を安信乾盛財富管理(深セン)有限公司(同国)と方正証券股份有限公司(同国)へ譲渡する契約を締結した。

維維食品飲料股份は、豆乳、牛乳及び白酒の製造販売等を行っている。
大塚グループは、維維食品飲料と共に大豆食品を中国及びアジア、世界へ拡大するために維維食品飲料に2005年に資本参加。

本件により、維維食品飲料のさらなる事業発展と財務基盤の強化を図る。

バイオ・医薬品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

大塚ホールディングスに関連するM&Aニュース

大塚HD、米ICU Medicalが新設する輸液事業会社を買収

大塚ホールディングス株式会社(4578)は、100%子会社である株式会社大塚製薬工場(徳島県鳴門市)の米国子会社であるOtsukaPharmaceuticalFactoryAmerica,Inc.(米国・イリノイ州、以下:OPFA)が、ICUMedical,Inc.(米国・カリフォルニア州、以下:ICUMedical)との間で、ICUMedicalが新設する輸液事業会社に資本参加することで合意し、

大塚製薬、医薬品研究開発の米国Jnana Therapeutics社を8億米ドルで買収

大塚ホールディングス株式会社(4578)は、100%子会社である大塚製薬株式会社(東京都千代田区)が、2024年8月1日、JnanaTherapeuticsInc.(米国マサチューセッツ州、以下「ジュナナ社」)に対して、OtsukaAmerica,Inc.(米国、大塚製薬の100%子会社、以下「OAI社」)を通じて、ジュナナ社を完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、契約を締結した。

大塚HD、米子会社が女性向け健康食品のボナファイドヘルスを買収

大塚ホールディングス株式会社(4578)は、100%子会社である大塚製薬株式会社(東京都港区)の子会社ファーマバイト社(米国カリフォルニア州)が、女性の健康分野に特化した製品の製造販売を行うBonafideHealth,LLC(米国ニューヨーク州)、以下「ボナファイドヘルス社」)を買収した。大塚製薬は、1964年に設立。医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに

大塚製薬、次世代向精神薬を研究開発するカナダのMindset Pharma, Inc.を完全子会社化へ

大塚ホールディングス株式会社(4578)の完全子会社である大塚製薬株式会社(東京都千代田区)は、OtsukaAmerica,Inc.(以下、OAI社)を通じて、MindsetPharma,Inc.(カナダトロント、以下マインドセット社)を完全子会社化することについて合意し、契約を締結した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約85百万カナダドル。※カナダドル為替レート1CAD=107.79円(2

帝人グループ、大塚グループ子会社KiSCOを買収及び吸収分割により事業承継へ

帝人(3401)グループで人工関節などの埋め込み型医療機器事業を展開している帝人ナカシマメディカル株式会社(岡山県岡山市)は、大塚(4578)グループの大塚メディカルデバイス株式会社より、子会社であるKiSCO株式会社(兵庫県神戸市)の脊椎および外傷(骨折)事業を買収し、吸収分割により同事業を承継する契約を締結した。帝人ナカシマメディカルは、人工関節、骨接合材料、脊椎等の医療機器の開発、製造、販売

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年5月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード