住友化学株式会社(4005)は、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社（ECC社）の発行済株式のうち44.98％を、創業家および金融投資家から取得することについて合意した。インド証券取引法の規定に従い、公開買い付けにより、住友化学グループで最大75%までのECC社株式の追加取得を実施する予定。
インドの農薬市場規模は現在、世界第9位。同市場は人口増加に伴う食糧増産などにより、今後も高い成長が見込まれる。ECC社は現在、インドの農薬市場で第5位の売上規模を有する。
住友化学は、2000年にインドに農薬の製造・販売拠点を設置。2010年には現地農薬販売会社を買収するなど、インドでの事業基盤を着実に整えてきた。
本件により、住友化学は、ECC社の所有する豊富な製品ポートフォリオや販売チャンネルを活用し、グローバル市場における農薬事業の強化を図る。
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住友化学株式会社（4005）は、中国における大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業を、湖北利友光電科技有限公司（中国湖北省）に譲渡することを決定した。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。湖北利友光電科技は、大型LCD用偏光フィルムの生産および販売を行っている。湖北三利譜光電科技有限公司と北京梧桐投樹嘉豊企業管理コンサルティング有限公司
住友化学株式会社（4005）は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司（中国広東省）及び大連住化複合塑料有限公司（中国遼寧省）の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司（中国広東省）に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天
住友ファーマ株式会社（4506）は、再生・細胞医薬事業（以下：本事業）について、住友化学株式会社（4005）、株式会社RACTHERA（東京都中央区）およびS-RACMO株式会社（大阪府吹田市。住友ファーマと住友化学の合弁会社）との間で、再編を行うことを決定した。住友ファーマは、医療用医薬品等の製造および販売等を行っている。再編内容①住友ファーマの本事業を分割し、RACTHERAおよびS-RACM
住友化学株式会社（4005）は、連結子会社である日本メジフィジックス株式会社（東京都江東区）の保有株式の全てを、GEヘルスケア・テクノロジーズ・インク（米国イリノイ州、以下：GEヘルスケア）の子会社であるGEヘルスケア・リミテッド（英国バッキンガムシャー）に譲渡することを決定した。なお、株式譲渡の実施時期は、2025年3月31日を予定している。本株式譲渡に伴い、住友化学の連結決算においてその他の営
住友化学株式会社（4005）およびハイケム株式会社（東京都港区）は、住友化学が保有する気相法ベックマン転移によるカプロラクタム製造技術（以下：本技術）に関する知的財産を、ハイケムに譲渡する契約を締結した。住友化学は、総合化学メーカーとして、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の4部
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
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