住友化学株式会社(4005)は、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社（ECC社）の発行済株式のうち44.98％を、創業家および金融投資家から取得することについて合意した。インド証券取引法の規定に従い、公開買い付けにより、住友化学グループで最大75%までのECC社株式の追加取得を実施する予定。
インドの農薬市場規模は現在、世界第9位。同市場は人口増加に伴う食糧増産などにより、今後も高い成長が見込まれる。ECC社は現在、インドの農薬市場で第5位の売上規模を有する。
住友化学は、2000年にインドに農薬の製造・販売拠点を設置。2010年には現地農薬販売会社を買収するなど、インドでの事業基盤を着実に整えてきた。
本件により、住友化学は、ECC社の所有する豊富な製品ポートフォリオや販売チャンネルを活用し、グローバル市場における農薬事業の強化を図る。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
住友化学株式会社（4005）は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司（中国広東省）及び大連住化複合塑料有限公司（中国遼寧省）の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司（中国広東省）に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天
住友ファーマ株式会社（4506）は、再生・細胞医薬事業（以下：本事業）について、住友化学株式会社（4005）、株式会社RACTHERA（東京都中央区）およびS-RACMO株式会社（大阪府吹田市。住友ファーマと住友化学の合弁会社）との間で、再編を行うことを決定した。住友ファーマは、医療用医薬品等の製造および販売等を行っている。再編内容①住友ファーマの本事業を分割し、RACTHERAおよびS-RACM
住友化学株式会社（4005）は、連結子会社である日本メジフィジックス株式会社（東京都江東区）の保有株式の全てを、GEヘルスケア・テクノロジーズ・インク（米国イリノイ州、以下：GEヘルスケア）の子会社であるGEヘルスケア・リミテッド（英国バッキンガムシャー）に譲渡することを決定した。なお、株式譲渡の実施時期は、2025年3月31日を予定している。本株式譲渡に伴い、住友化学の連結決算においてその他の営
住友化学株式会社（4005）およびハイケム株式会社（東京都港区）は、住友化学が保有する気相法ベックマン転移によるカプロラクタム製造技術（以下：本技術）に関する知的財産を、ハイケムに譲渡する契約を締結した。住友化学は、総合化学メーカーとして、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の4部
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住化高純度ガス有限会社（愛媛県新居浜市）の吸収合併を決定した。住友化学を存続会社とする吸収合併方式で、住化高純度ガスは解散する。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品や機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。住化高純度ガスは、酸素、窒素およびアルゴンガスの製造・販売を行っている。目的住化高純度ガスは、住友化学の愛媛工場等で使用する酸素、窒素
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
その他のM&A売却・事業承継案件一覧