住友化学株式会社(4005)は、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社（ECC社）の発行済株式のうち44.98％を、創業家および金融投資家から取得することについて合意した。インド証券取引法の規定に従い、公開買い付けにより、住友化学グループで最大75%までのECC社株式の追加取得を実施する予定。
インドの農薬市場規模は現在、世界第9位。同市場は人口増加に伴う食糧増産などにより、今後も高い成長が見込まれる。ECC社は現在、インドの農薬市場で第5位の売上規模を有する。
住友化学は、2000年にインドに農薬の製造・販売拠点を設置。2010年には現地農薬販売会社を買収するなど、インドでの事業基盤を着実に整えてきた。
本件により、住友化学は、ECC社の所有する豊富な製品ポートフォリオや販売チャンネルを活用し、グローバル市場における農薬事業の強化を図る。
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住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住化高純度ガス有限会社（愛媛県新居浜市）の吸収合併を決定した。住友化学を存続会社とする吸収合併方式で、住化高純度ガスは解散する。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品や機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。住化高純度ガスは、酸素、窒素およびアルゴンガスの製造・販売を行っている。目的住化高純度ガスは、住友化学の愛媛工場等で使用する酸素、窒素
住友化学株式会社（4005）は、持分法適用関連会社である住友ベークライト株式会社（4203）の保有株式の一部をシンガポール政府投資公社（GICPrivateLimited、以下：GIC）に譲渡（以下：本株式譲渡）することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、住友ベークライトは住友化学の持分法適用関連会社から除外される。住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売を行っている。GICは、シンガ
住友化学株式会社（4005）は、2024年8月7日付で、サウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジアラビア、以下「サウジ・アラムコ社」）との間で株式売却契約を締結し、以下の実施について合意した。①ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（サウジアラビア、以下「ペトロ・ラービグ社」）の資本体制を見直し、住友化学は、ペトロ・ラービグ社株式の持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売
住友化学株式会社（4005）は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ（FPD）用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司（中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」）に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、
住友化学株式会社（4005）は、農作物の収穫後に用いられる殺菌剤や鮮度保持剤、コーティング剤ならびにそれらの薬剤処理などのポストハーベスト事業を展開する米国子会社ペース・インターナショナル社（米国ワシントン州、以下「ペース社」）を、米国アグロフレッシュ・ソリューションズ社（米国ペンシルベニア州、以下「アグロフレッシュ社」）に譲渡した。事業再編の目的住友化学として事業ポートフォリオを選別した結果、こ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
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