りらいあコミュニケーションズ(4708)は、SPi CRM,Inc.（フィリピンマカティ、SPI社）及びInfocom Technologies,Inc.（同、Infocom社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は19,910百万円。
SPI社とInfocom社は、フィリピンを拠点にCRMサービスを提供している独立系の大手アウトソーサー。フィリピン国内に9つの拠点を有し、主に米国とフィリピン現地企業向けのコールセンターサービスやバックオフィスサービスを提供している。
りらいあコミュニケーションズは、中期経営計画において、アジア拠点の拡充によるグローバル体制の構築を掲げている。
本件により、りらいあコミュニケーションズは、オフショアコールセンター・BPO産業の拡大が続くフィリピンに拠点を獲得し、英語・タガログ語のサービス提供が可能になることで、自社の取り組むITサービスの多言語展開を進めていく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月～10月
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三井物産株式会社（8031）は、OtemachiHoldings合同会社による、りらいあコミュニケーションズ株式会社（4708）の公開買付け開始を発表した。本件は、三井物産による、りらいあコミュニケーションズの完全子会社化を目的としている。TOB後にKDDI子会社でコールセンター事業を手掛けるKDDIエボルバと経営統合させる。経営統合後のKDDIと三井物産の議決権所有比率は、それぞれ51.0％と4
株式会社バックスグループ（東京都渋谷区）は、りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708)の連結子会社である株式会社アイヴィジット（東京都渋谷区）の全株式を取得することを決定した。取得価額は、1,600百万円。バックスグループは、販売促進フィールドマーケティング、公共案件の受託業務管理、WEBシステムの受託・開発・運用管理を行っている。りらいあコミュニケーションズは、りらいあグループにおいて、コ
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、連結子会社である株式会社ヴィクシア（東京都渋谷区）の全株式を株式会社ナディア（東京都港区）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は83百万円。ヴィクシアは、デジタルマーケティングのうち主に集客分野を担う会社としてサービスを提供している。ナディアは、りらいあコミュニケーションズと業務提携関係にある。本件M&Aにより、りらいあコミュニケーションズは、グループの企
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、株式会社ナディア（東京都港区）が行う第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携を締結した。りらいあコミュニケーションズは、企業向けにAIや音声認識ソリューションなどの最先端技術を用いたCRM／コールセンターのシステムを提供している。ナディアは、デジタル分野において広範囲での制作実績を持っており、現在ではxR（VR、AR、MR）やAIといった最先端分野での研
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧