M&Aニュース
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、SPi CRM,Inc.（フィリピンマカティ、SPI社）及びInfocom Technologies,Inc.（同、Infocom社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は19,910百万円。
SPI社とInfocom社は、フィリピンを拠点にCRMサービスを提供している独立系の大手アウトソーサー。フィリピン国内に9つの拠点を有し、主に米国とフィリピン現地企業向けのコールセンターサービスやバックオフィスサービスを提供している。
りらいあコミュニケーションズは、中期経営計画において、アジア拠点の拡充によるグローバル体制の構築を掲げている。
本件により、りらいあコミュニケーションズは、オフショアコールセンター・BPO産業の拡大が続くフィリピンに拠点を獲得し、英語・タガログ語のサービス提供が可能になることで、自社の取り組むITサービスの多言語展開を進めていく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月～10月
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三井物産株式会社（8031）は、OtemachiHoldings合同会社による、りらいあコミュニケーションズ株式会社（4708）の公開買付け開始を発表した。本件は、三井物産による、りらいあコミュニケーションズの完全子会社化を目的としている。TOB後にKDDI子会社でコールセンター事業を手掛けるKDDIエボルバと経営統合させる。経営統合後のKDDIと三井物産の議決権所有比率は、それぞれ51.0％と4
株式会社バックスグループ（東京都渋谷区）は、りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708)の連結子会社である株式会社アイヴィジット（東京都渋谷区）の全株式を取得することを決定した。取得価額は、1,600百万円。バックスグループは、販売促進フィールドマーケティング、公共案件の受託業務管理、WEBシステムの受託・開発・運用管理を行っている。りらいあコミュニケーションズは、りらいあグループにおいて、コ
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、連結子会社である株式会社ヴィクシア（東京都渋谷区）の全株式を株式会社ナディア（東京都港区）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は83百万円。ヴィクシアは、デジタルマーケティングのうち主に集客分野を担う会社としてサービスを提供している。ナディアは、りらいあコミュニケーションズと業務提携関係にある。本件M&Aにより、りらいあコミュニケーションズは、グループの企
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、株式会社ナディア（東京都港区）が行う第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携を締結した。りらいあコミュニケーションズは、企業向けにAIや音声認識ソリューションなどの最先端技術を用いたCRM／コールセンターのシステムを提供している。ナディアは、デジタル分野において広範囲での制作実績を持っており、現在ではxR（VR、AR、MR）やAIといった最先端分野での研
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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