タイセイ(3359)は、株式会社ヒラカワ（福岡市）の全株式を新たに取得し、連結子会社化することを決定した。
タイセイグループは、インターネット通販サイト「Cotta（コッタ）」による製菓・製パン用食材および包装資材などの卸売事業を主軸とする。最近では食器・台所用品などの生活雑貨関連の商品群の企画・販売にも注力している。
ヒラカワは、60年にわたり家庭用雑貨品・食品の企画・卸売・小売を手掛けてきた。
本件によりタイセイは、両社の商材や物流プラットフォームを融合することで、販路の拡大やサービスの拡充を図るとともに、両社の有するニーズ情報を活用し、他社との差別化を図った新たな商材を開発していくことで事業の拡大および企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年8月25日
日本M&Aセンターでは、ゴム・プラスチック製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社cotta（3359）は、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社（東京都港区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。GCJG3は、有価証券、不動産、債権の取得、保有及び処分、並びに不動産の賃貸及び処分を行っている。株式の取得の理由cottaは、本株式取得により、理美容業界への新たなチャネルを確立するとと
株式会社cotta（3359）は、株式会社TERAZ（東京都渋谷区）の発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、和菓子や弁当店向けに包装資材および食材などを販売している。TERAZは、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開、リモート案件特化型「RemotersFreelance」「RemotersCareer」の運営を行っている。背景・目的cott
株式会社cotta（3359）は、アスコット株式会社（東京都台東区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。cottaは、インターネット通販サイト「cotta（コッタ）」による製菓・製パン用食材および包装資材等の通信販売を行っている。連結子会社である株式会社ヒラカワを中心に、生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力している。アスコットは、九州管内の生協を主要な販売先とする生協向けの荒物
株式会社cotta（3359）は、不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。これに伴い、不二製油に556,000株を譲渡する予定。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は5.18％。cottaは、製菓・製パン材料のECサイト「cotta」を運営している。不二製油は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業に関する食品の開発製造販売を行っている。本件によりcot
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
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