ヤフー(4689)は、アストマックス(7162)とその子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（東京都品川区、ASTAM社）に関する株主間契約および業務提携契約を締結した。
ヤフーは、アストマックスよりASTAM社の株式を議決権所有割合で33.4%取得する。取得価格は1,703百万円。一定の条件をクリアすれば将来的には50.1%まで出資比率を伸ばし、連結子会社化することを予定している。
ASTAM社は、アストマックスの主要事業のひとつであるアセット・マネジメント事業を運営している。
ヤフーとアストマックスは、ASTAM社がヤフーの保有する膨大かつ様々なビッグデータなどを活用し、顧客にとって長期視点でメリットのある投資商品を開発・提供することを推進する。
●今後のスケジュール
株式譲受日 平成28年10月3日
LINEヤフー株式会社（4689）は、BEENOS株式会社（3328）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。BEENOSは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、BEENOSは上場廃止となる見通し。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等を行っている。BEENOSは、Eコマース事業、
PayPay株式会社（東京都港区）、LINEヤフー株式会社（4689）、およびLINEヤフーの国内金融中間持株会社であるZフィナンシャル株式会社（東京都千代田区）は、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行株式会社（東京都新宿区）の普通株式およびA種優先株式をPayPayに譲渡することを決定した。PayPayは、2018年に設立、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供を行っている。Pa
LINEヤフー株式会社（4689）は、LINEヤフーを吸収合併存続会社、完全子会社であるZフィナンシャル株式会社（東京都千代田区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを基本方針として決定した。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等を行っている。Zフィナンシャルは、グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯
LINEヤフー株式会社（4689）は、LINEヤフーが展開するサービスにおけるカスタマーサービスおよびそのオペレーションに関連した機能（以下：CS）を、完全子会社であるLINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（福岡県福岡市）に移管するため、LINEヤフーを吸収合併会社、LINEヤフーコミュニケーションズを吸収分割承継会社として会社分割を実施する方針を決定した。2025年4月1日を目途に当該会社分
LINEヤフー株式会社（4689）は、完全子会社であるゼットラボ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。LINEヤフーを存続会社、ゼットラボを消滅会社とする吸収合併方式であり、ゼットラボは解散する。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務などを行っている。ゼットラボは、コンピュータのハードウェア・ソフト
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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