ヤフー(4689)は、アストマックス(7162)とその子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（東京都品川区、ASTAM社）に関する株主間契約および業務提携契約を締結した。
ヤフーは、アストマックスよりASTAM社の株式を議決権所有割合で33.4%取得する。取得価格は1,703百万円。一定の条件をクリアすれば将来的には50.1%まで出資比率を伸ばし、連結子会社化することを予定している。
ASTAM社は、アストマックスの主要事業のひとつであるアセット・マネジメント事業を運営している。
ヤフーとアストマックスは、ASTAM社がヤフーの保有する膨大かつ様々なビッグデータなどを活用し、顧客にとって長期視点でメリットのある投資商品を開発・提供することを推進する。
●今後のスケジュール
株式譲受日 平成28年10月3日
LINEヤフー株式会社（4689）は、LINEヤフーが展開するサービスにおけるカスタマーサービスおよびそのオペレーションに関連した機能（以下：CS）を、完全子会社であるLINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（福岡県福岡市）に移管するため、LINEヤフーを吸収合併会社、LINEヤフーコミュニケーションズを吸収分割承継会社として会社分割を実施する方針を決定した。2025年4月1日を目途に当該会社分
LINEヤフー株式会社（4689）は、完全子会社であるゼットラボ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。LINEヤフーを存続会社、ゼットラボを消滅会社とする吸収合併方式であり、ゼットラボは解散する。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務などを行っている。ゼットラボは、コンピュータのハードウェア・ソフト
LINEヤフー株式会社（4689）は、2024年2月27日付の取締役会において、2024年5月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ネットラスト（東京都千代田区）を吸収合併することを決議した。LINEヤフーを吸収合併存続会社、ネットラストを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり、ネットラストは解散する。【本合併の目的】ネットラストは「Yahoo!ショッピング」を始めとする弊社ECサービ
LINEヤフー株式会社（4689）は、2024年3月1日を効力発生日として、完全子会社である有限会社松田酒店（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。LINEヤフーを吸収合併存続会社、松田酒店を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で松田酒店は解散する。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務などを行う。松田酒店は、
LINEヤフー株式会社（4689）は、完全子会社である株式会社GYAO（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。LINEヤフーを吸収合併存続会社、GYAOを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり、GYAOは解散する。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理等を行っている。GYAOは、インターネットを利用したコンテン
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
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企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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