レカム<3323>は、上海茂麓貿易（香港）有限公司（上海モール社）と資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。
レカムは子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の出資持分2.0％を上海モール社に譲渡する。
レカムグループは、情報通信機器の販売、設置工事・保守、BPO事業（Business Process Outsourcing）など、中小企業を中心に情報通信に関するあらゆる商品およびサービスを提供している。
上海モール社は、グループ企業に中国でのアパレル関連や印刷、その他の生産工場を5,000名規模で行うとともに、国際貿易業務や東南アジア諸国に対する生産コンサルタント業務を行っている。
レカムグループは、上海モール社のもつ中国の製造業での人脈や事業展開力およびノウハウを活用し、中国現地企業やコンシューマー向けのLED販売や人口知能OCRサービスの提供など新たな事業展開を図る。
レカム株式会社（3323）は、TAKNETSYSTEMSPTELTD.（シンガポール、以下「TAKNET社」）と株式譲受契約を締結し、連結子会社化することを決定した。レカム及びレカムグループは、カーボンニュートラルソリューション、DX化推進ソリューション、サイバーセキュリティソリューション等を行っている。TAKNET社は、AIサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売を
レカム株式会社（3323）は、SinLianWahElectricSdn.Bhd.（マレーシアクアラルンプール、以下SLWE社）の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結を決定した。レカムは、デジタル複合機の販売、独自の定額保守サービス「RETʼSCOPY」やLED照明、環境負荷に配慮した業務用エアコンの販売・設置などを行っている。SLWE社は、電気製品・部品販売会社（卸売業者、小売業者、
レカム株式会社（3323）は、連結子会社である株式会社産電（大阪府大阪市）が行う太陽光発電システムなどの住宅設備機器販売事業の事業譲渡、およびこれらの施工工事を行う株式会社産電テクノ（奈良県奈良市）の全株式を譲渡することを決定した。併せて、株式会社NEXTAGEGROUP（東京都港区）と株式譲渡契約書、およびMEDCommunications株式会社（東京都港区）と事業譲渡契約書を締結した。本件の
レカム株式会社(3323)は、SinLianWahLightingSdn.Bhd.（マレーシア、SLW社）の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、795百万円。レカムは、ビジネスホン、デジタル複合機、ネットワーク商品、LED照明、その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、モバイル端末の販売、インター
レカム(3323)は、連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司（中国・大連、レカム大連社）がマスターピース・グループ株式会社（東京都港区、MPG社）の孫会社である大連傑作商務諮詢有限公司（中国・大連、MP大連社）の全持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は70百万円。レカムグループは、中小企業を対象に情報通信事業、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
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