会社売却先シミュレーション

任天堂(7974)、販売会社であるジェスネットを子会社化およびアジオカよりビデオゲーム卸事業を譲受け

更新日:

任天堂(7974)は、ジェスネット株式会社(札幌市)の株式を取得し子会社化すること、およびジェスネットが株式会社アジオカ(愛知県西尾市)よりビデオゲーム卸事業を譲受けることを決定し、ジェスネットおよびアジオカとそれぞれ合意した。

任天堂は、第三者割当増資引受けとジェスネット既存株主からの取得により、ジェスネットに対する議決権所有割合を70.0%とする。取得価額の総額は4,530 百万円。

現在のジェスネットの大株主であるJホールディングス株式会社は、引き続きジェスネットの普通株式を保有する(議決権所有割合:15.0%)とともに、アジオカはジェスネットが実施する第三者割当増資を引き受け、ジェスネットの普通株式を保有することとなる(議決権所有割合:15.0%)。

ジェスネットおよびアジオカは、長年にわたり任天堂商材を取り扱う国内最大規模の専門商社として、 ビデオゲーム機を中心に、全国的な物流ネットワークを基盤とした販売活動を行ってきた。

本件により、任天堂は、自社の商品開発力とジェスネットおよびアジオカの持つ強固な仕入・販売網を一体化させ、顧客ニーズにタイムリーに対応できる供給体制を整えるとともに、意思決定を迅速に行うことで販売サービスの一層の向上を実現させ、グループ全体の競争力強化と企業価値向上を目指す。

●今後のスケジュール
子会社化及び事業譲受実行予定日 平成29年4月3日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

任天堂に関連するM&Aニュース

任天堂、「ホグワーツ・レガシー」など開発した米国Shiver Entertainment, Inc.を買収

任天堂株式会社(7974)は、ShiverEntertainment,Inc.(米国・フロリダ州、以下「Shiver」)の株式のすべてを取得し子会社化するため、EmbracerGroupAB(スウェーデン・カールスタード)との間で株式譲渡に関する契約を締結した。任天堂は、家庭用レジャー機器の製造・販売を行っている。据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ゲームソフトウェアなどを国内外問わず展開している。S

任天堂、映像コンテンツ制作を行うダイナモピクチャーズの株式取得、子会社化へ

任天堂株式会社(7974)は、株式会社ダイナモピクチャーズ(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化することを決定した。本件に伴い、ダイナモピクチャーズの商号は「ニンテンドーピクチャーズ株式会社」に変更する予定。任天堂は、家庭用レジャー機器の製造・販売を行っている。据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ゲームソフトウェアなどを国内外問わず展開している。ダイナモピクチャーズは、CGアニメーションを含む映像

任天堂、ゲームソフトウェア開発のSRDの全株式取得、子会社化へ

任天堂株式会社(7974)は、株式会社SRD(京都市下京区)の全株式を取得し子会社化することを決定した。任天堂は、家庭用レジャー機器の製造・販売事業を展開している。SRDは、ゲームソフトウェアおよびWebシステムの受託開発を行っている。約40年にわたり任天堂のゲームソフトウェア開発に関わり続けている。本件M&Aにより任天堂は、SRDの経営基盤を強化し、ソフトウェア開発リソースを安定させるとともに、

任天堂、カナダにおいてゲームソフトウェア事業を展開するNLG社の株式取得、子会社化

任天堂株式会社(7974)は、NextLevelGamesInc.(カナダ・バンクーバー、NLG)の全株式を取得し子会社化するため、株主との間で株式譲渡に関する契約を締結した。任天堂は、家庭用レジャー機器の製造・販売を行っている。スーパーマリオブラザーズは35周年を迎えゲームソフト事業もさらに展開している。NLGは、ゲームソフトウェアの企画および開発を行っている。本件M&Aにより、任天堂は、NLG

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年8月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード