GMOペイメントゲートウェイ(3769)は、MACRO KIOSK Berhad（マレーシア、MacroKiosk社）の株式を取得し、子会社化した。
取得価額は約1,121百万円（アドバイザリー費用等込み）。議決権所有割合は70.0％となる。
GMOペイメントゲートウェイは、オンライン事業者や月額料金課金型の事業者、公的機関などに向けて総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開している。
MacroKiosk社は、アジアを中心に 12 の国・地域に拠点を置き、特に銀行・企業向けSMSモバイルソリューション・キャリア課金代行を軸としたビジネスを展開している。
本件により、GMOペイメントゲートウェイは、MacroKiosk社とのシナジーを発揮し、日本のEC事業者の海外進出支援から現地銀行・大手企業への決済サービスなどの提供により、東南アジアにおける事業領域の拡大を図る。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（3769、以下：GMO-PG）は、株式会社エンペイ（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社した。GMO-PGは、GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開している。エンペイは、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供、「enpay」「koufu
GMOペイメントゲートウェイ(3769)は、連結子会社MacroKioskBerhad（マレーシア・クアラルンプール、MacroKiosk社）に対する債権を放棄すること、及び子会社を通じて保有するMacroKiosk社の全株式を譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡により、MacroKiosk社はグループの連結範囲から除外される。譲渡先の相手は、GohCheeKen、GohCheeHeng、Go
GMOペイメントゲートウェイ(3769)の連結会社であるGMOイプシロン株式会社は、株式会社医療予約技術研究所（東京都港区）より、発行する全株式を取得し、グループ化した。医療予約技術研究所は、商号を「GMO医療予約技術研究所株式会社」に変更した。医療予約技術研究所は、医科特化型予約管理システム「メディカル革命」などを提供している。
GMOインターネット株式会社(9449)と、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)及び株式会社三井住友銀行は、4社間で資本・業務提携契約を締結した。また、GMOインターネットと三井住友銀行は、GMOペイメントゲートウェイが第三者割当増資において発行する新株式の引受けを行うことを決定した。GMOペイメントゲートウェイの調達
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧