東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)は、エース証券株式会社（大阪市）の株式を既存株主からの譲受けによって取得し、同社を持分法適用関連会社化した。
議決権保有割合は29.20％となる。
東海東京フィナンシャルHDは、地方銀行との提携合弁事業のほか、同業の証券会社へ新たな機能や 商品を提供することにより、基盤と収益の拡大を図っている。
エース証券は、関西を地盤に国内12店舗を展開する証券会社。愛知県を基盤とする丸八証券(8700)を連結子会社としている。
本件により、東海東京フィナンシャルHDは、エース証券と互いの特長・強みを活かすとともに ビジネス上の連携を深め、業容や事業基盤のさらなる拡大を通じて、パートナーとしての関係を構築することにより、互いの企業価値の向上に努める。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616、以下「東海東京フィナンシャルHD」）は、同社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン（東京都千代田区）株式について、既存株主と株式譲渡契約を締結し、お金のデザインの株式を譲受けた。東海東京フィナンシャルHDは、持株会社。資産運用や企業・国・自治体などの資金調達のコンサルティングを行う。2023年12月に子会社である東海東京アセット
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）とTTソリューション株式会社（東京都中央区）について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、同社の連結子会社であるピナクル株式会社（東京都港区）について、保有する株式の全てを山田コンサルティンググループ株式会社（4792、以下「YCG社」）に譲渡することを決定した。東海東京フィナンシャルグループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、子会社27社（うち海外9社）、関連会社15社（うち海外1社）＊で構
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、完全子会社である株式会社東海東京調査センター（愛知県名古屋市、以下「東海東京調査センター」）と東海東京アカデミー株式会社（東京都江東区、以下「東海東京アカデミー」）について、2024年3月1日を合併期日とし、東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併を決議した。東海東京調査センターは、情報サービス業金融商品取引業を行う。東海東京アカ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、子会社である東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資することを決定した。なお、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社が保有する東海東京アセットマネジメント株式については、本現物出資実行までに、東海東京フィナンシャル・ホール
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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