株価算定シミュレーション

ベクトル(6058)、エンターテイメントメディア「CuRAZY」運営のLAUGH TECHを子会社化

更新日:

ベクトル(6058)は、株式会社LAUGH TECH(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
ベクトルはLAUGH TECHの株式を段階的に取得する。完了時の議決権所有割合は100%となる。

ベクトルグループは、SNS施策やアドテクノロジーなど ITを駆使した最新のマーケティ ング手法を取り入れたコミュニケーションサービスを提供している。

ラフテックは、国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営しているほか、SNS のデータ解析技術やデータ解析を基にした制作チ ームを有している。

本件により、ベクトルグループは、自社のマーケティング手法と、ラフテックのデータ測定および「CuRAZY」のクリエイティブ体制を組み合わせることで、サービスの拡大・強化を図るとともに、さらなる成長を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月21日以降平成30年2月末日までの期間に段階的に実行

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ベクトルに関連するM&Aニュース

ベクトル、子会社NewsTVを完全子会社化へ

株式会社ベクトル(6058)は、連結子会社である株式会社NewsTV(東京都港区)の株式を2024年9月30日付で取得し完全子会社化し、2024年12月1日を効力発生日として、同社を吸収合併(以下:本合併)することを決定した。また、ベクトルは、本合併にあたりベクトルがNewsTVに対して有する債権を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、NewsTVは解散する。ベクト

ベクトル、子会社3社の合併を発表

株式会社ベクトル(6058)は、完全子会社である株式会社イニシャル(東京都港区)、同じく完全子会社である株式会社Starbank(東京都港区)および株式会社INFLUENCERBANK(東京都港区)の吸収合併を決定した。イニシャルを存続会社とする吸収合併方式で、StarbankおよびINFLUENCERBANKは解散する。イニシャルは、PR業務代行・コンサルティングを行っている。Starbank及

セプテーニHD、韓国子会社の全株式をベクトル子会社に譲渡へ

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、孫会社であるJNJINTERACTIVEINC.(韓国ソウル、以下JNJ)の発行済全株式を、株式会社ベクトル(6058)の子会社であるVectorComInc.(韓国ソウル、以下ベクトルコム)へ譲渡することを決定した。セプテーニ・ホールディングスは、インターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。JNJは、韓国におけるデジタルマーケ

ベクトル、完全子会社スマートメディアを吸収合併へ

株式会社ベクトル(6058)は、完全子会社である株式会社スマートメディア(東京都港区)を吸収合併することを決定した。また、本合併にあたりベクトルがスマートメディアに対して持つ債権の一部を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、スマートメディアは解散する。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。スマートメディアは、オウンドメディアやSNSの運営支援事業

ベクトル、連結子会社シグナルの全株式をアクセンチュアに譲渡へ

株式会社ベクトル(6058)は、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナル(東京都港区)の全株式をアクセンチュア株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本件譲渡契約における前提条件の充足を経て、2024年2月期中に譲渡が完了する予定であり、譲渡完了時に特別利益を計上する見込み。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。シグナルは、PR事業、W

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード