メドピア(6095)は、クックパッド(2193)の連結子会社であるクックパッドダイエットラボ（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は225,000,000円。議決権所有割合は84.7％となる。
メドピアは、医師が臨床現場で得た知見を共有することのできる医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」を運営している。
クックパッドダイエットラボは、管理栄養士によるパーソナルダイエット指導が受けられる消費者向けの事業や、健康保険組合や企業向けの特定保健指導事業を展開している。
本件により、メドピアは、現在取り組んでいる遠隔医療サービスなど消費者向けの支援事業にクックパッドダイエットラボの持つ管理栄養士ネットワークを組み合わせて多角的なサービスの提供を実現し、医療・ヘルスケア分野における総合的なサー ビス開発の推進を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年10月1日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
メドピア株式会社（6095）は、連結子会社である株式会社Mediplat（東京都中央区）と株式会社フィッツプラス（東京都中央区）の全事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（8769、以下「ARM」）が新たに設立した完全子会社2社に対して、それぞれ吸収分割の方法により承継することを決定した。メドピアは、予防医療プラットフォーム事業から撤退するとともに、分割会社である2社は吸収分割の手続き完
メドピア株式会社（6095）は、連結子会社である株式会社やくばと（東京都中央区）と吸収合併することを決定した。メドピアを吸収合併存続会社とし、やくばとを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、やくばとは効力発生日をもって解散する。メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」、その他関連事業を行っている。やくばとは、医療機関のデジタルトラ
メドピア株式会社（6095）は、連結子会社である株式会社クラウドクリニック（東京都中央区）の全株式を、ファストドクター株式会社（東京都渋谷区）へ譲渡することを決定した。メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」をはじめとした医療従事者向けプラットフォームや、コンシューマー向けヘルスケアサービスの運営を行っている。クラウドクリニックは、在宅医療事務のアウトソーシングサービス「クラウドク
メドピア株式会社（6095）は、連結子会社である株式会社Mediplat（東京都中央区）からライフログプラットフォーム事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。Mediplatを分割会社とし、メドピアを承継会社とする吸収分割方式。メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業を行っている。Mediplatは、クラウド型健康管理サービス「firstcal
メドピア株式会社（6095）は、株式会社EPフォース（東京都豊島区）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営を行っている。また、製薬企業に対して医療用医薬品等の広告掲載枠を提供し、製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスを行っている。EPフォースは、CSO（MRアウトソーシング）事業を中心にサービスを展開してい
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧