株価算定シミュレーション

キユーピー(2809)、新設子会社がポーランドのモッソ社より調味料製造・販売事業を譲受け

更新日:

キユーピー(2809)は、ポーランドの調味料製造会社であるモッソ社(Mosso Kwaśniewscy Sp.J.)からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定した。キユーピーの登記申請中の新設会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.(モッソキユーピーポーランド)」とモッソ社が事業譲渡契約を締結した。

キユーピーは、中国・東南アジアでの展開が順調に推移する一方で、新規市場と位置付けている北米および欧州では、市場開拓のための新たな取り組みを開始している。
MOSSOはポーランドで親しまれているマヨネーズブランドのひとつ。

キユーピーは今回の事業譲渡により、東ヨーロッパにおけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図る。

●今後のスケジュール
事業譲り受け期日 2016年12月末

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

キユーピーに関連するM&Aニュース

キユーピー、TechMagicと資本業務提携契約締結

キユーピー株式会社(2809)は、TechMagic株式会社(東京都江東区)と資本業務提携契約を締結した。キユーピーは、「マヨネーズソース」その他一般ソース類、各種瓶缶詰食料品、食品添加物の製造販売等を行っている。TechMagicは、調理ロボット事業、業務ロボット事業を行っている。本提携により両社は、食品製造における業務自動化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対

キユーピー、シンガポールで食品・ワイン事業を行う中島董商店の子会社の株式取得へ

キユーピー株式会社(2809)は、株式会社中島董商店(東京都渋谷区)の子会社、MINATOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール、ミナトシンガポール)の株式を取得し、キユーピーの子会社とすることを決定した。東南アジアにおける現地法人としては6社目となる。キユーピーは、ミナトシンガポールの株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIESINGAP

キユーピー、アメリカの子会社が所有するHENNINGSEN FOODSの全株式譲渡

キユーピー株式会社(2809)は、連結子会社であるKIFUKIU.S.A.CO.,INC.(アメリカ・カリフォルニア州、KIFUKI)が所有するHENNINGSENFOODS,INC.(アメリカ・ネブラスカ州)の全株式をPOSTHOLDINGS,INC.(アメリカ・ミズーリ州、POST)の子会社であるMichaelFoodsofDelaware,Inc.(アメリカ・ミネソタ州、MFI)に譲渡する事

キユーピー(2809)、アヲハタ株式(2830)を公開買付け

キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード