キユーピー(2809)は、ポーランドの調味料製造会社であるモッソ社（Mosso Kwaśniewscy Sp.J.）からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定した。キユーピーの登記申請中の新設会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.（モッソキユーピーポーランド）」とモッソ社が事業譲渡契約を締結した。
キユーピーは、中国・東南アジアでの展開が順調に推移する一方で、新規市場と位置付けている北米および欧州では、市場開拓のための新たな取り組みを開始している。
MOSSOはポーランドで親しまれているマヨネーズブランドのひとつ。
キユーピーは今回の事業譲渡により、東ヨーロッパにおけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図る。
●今後のスケジュール
事業譲り受け期日 2016年12月末
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
キユーピー株式会社（2809）は、TechMagic株式会社（東京都江東区）と資本業務提携契約を締結した。キユーピーは、「マヨネーズソース」その他一般ソース類、各種瓶缶詰食料品、食品添加物の製造販売等を行っている。TechMagicは、調理ロボット事業、業務ロボット事業を行っている。本提携により両社は、食品製造における業務自動化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対
キユーピー株式会社(2809)は、株式会社中島董商店（東京都渋谷区）の子会社、MINATOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール、ミナトシンガポール）の株式を取得し、キユーピーの子会社とすることを決定した。東南アジアにおける現地法人としては6社目となる。キユーピーは、ミナトシンガポールの株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIESINGAP
キユーピー株式会社(2809)は、連結子会社であるKIFUKIU.S.A.CO.,INC.（アメリカ・カリフォルニア州、KIFUKI）が所有するHENNINGSENFOODS,INC.（アメリカ・ネブラスカ州）の全株式をPOSTHOLDINGS,INC.（アメリカ・ミズーリ州、POST）の子会社であるMichaelFoodsofDelaware,Inc.（アメリカ・ミネソタ州、MFI）に譲渡する事
キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、
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ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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