事業承継セミナー

LINE(3938)、宅配ポータルサイト「出前館」運営の夢の街創造委員会(2484)の株式取得

更新日:

LINE(3938)は、宅配ポータルサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会(2484)の普通株式を取得することについて、株式譲渡契約を夢の街創造委員会の既存株主との間で締結した。
所有割合は20.0%となり、夢の街創造委員会はLINEの持分法適用会社となる予定。

LINEは、モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」を入り口として、いつでも、どこでも、必要とする人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり全てが「LINE」上で完結する「スマートポータル」の実現を目指している。
夢の街創造委員会は、日本国内最大規模の宅配ポータルサイトである「出前館」の運営を主な事業としている。

LINEと夢の街創造委員会は、平成28年5月に業務提携契約を締結し、同年7月には、LINE上で出前の注文および決済をすることが出来る「出前館 on LINE」を開設し、各種施策に取組んできた。
本件に伴い、LINEと夢の街創造委員会は、提携関係の強化についての合意書も締結している。

本件により、LINEは、Online to Offline領域およびデリバリー領域へと本格的に参入し、夢の街創造委員会が有するデリバリー事業のノウハウや加盟店とのネットワークと、自社のユーザー基盤やサービス構築のノウハウを融合させ利便性の高いサービスの提供を実現し、スマホデリバリー市場のリーディングカンパニーを目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年10月中

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

出前館に関連するM&Aニュース

出前館、持分法適用関連会社のくるめしの保有株式をユニゾン・キャピタル運営ファンド傘下のBoxに譲渡

株式会社出前館(2484)は、2024年5月22日開催の取締役会において、出前館が保有する、持分法適用関連会社である株式会社くるめし(旧日本フードデリバリー株式会社、東京都渋谷区)の全株式及び全新株予約権を、株式会社Box(東京都千代田)に譲渡することを決議した。これにより、くるめしは持分法適用関連会社から除外される。出前館は、インターネットサイト『出前館』の運営、及びそれに関わる事業を行う。くる

LINE(3938)、フードデリバリー事業展開の出前館(2484)と資本業務提携へ

LINE株式会社(3938)は、株式会社出前館(2484)と資本業務提携を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けることを決定した。出前館が第三者割当増資として新たに発行する約300億円の新株式を、LINEが150億円、LINEとその親会社であるNAVERCorporationの子会社であるNAVERJ.Hub株式会社が共同で出資する未来Fund有限責任事業組合が150億

夢の街創造委員会(2484)、インドネシアの宅配・デリバリーサイト運営子会社・Klik Eatの株式一部譲渡

夢の街創造委員会(2484)は、子会社であるPTKlikEatIndonesia(インドネシア・ジャカルタ、KlikEat)の普通株式を譲渡することを決定した。議決権所有割合は75.50%から8.00%となる。譲渡相手はKlikEatの代表者個人。KlikEatは、インドネシア国内でBtoCの宅配・デリバリー専門サイト「Klik-Eat」やBtoBの法人向け宅配・デリバリー専門サイト「FoodSp

夢の街創造委員会(2484)、連結子会社デリズの株式譲渡

夢の街創造委員会(2484)は、連結子会社である株式会社デリズ(福岡市)の発行済株式の51%を、デリズの代表取締役である井土朋厚氏に譲渡することを決定した。譲渡価額は10,000,000円。これにより夢の街創造委員会による議決権所有割合はゼロとなり、デリズは夢の街創造委員会の連結の範囲から除外される。夢の街創造委員会は、配達機能を持っていない飲食店の「出前館」加盟と配達代行により、ユーザーに新たな

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年10月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード