電算システム(3630)は、株式会社ワークスアプリケーションズ（東京都港区）との間で、ワークスアプリケーションズの発行する株式を第三者割当増資により取得することについて基本合意書を締結した。
出資金額の目途は1億円。持分比率は1％未満となる予定。
ワークスアプリケーションズは、人事、会計、SCMなどの基幹業務ソフトウェア（ERPパッケージ）の開発・販売・サポートを提供している。2015年には世界初の人工知能（AI）を活用したクラウド型ERPパッケージをリリースするなど、同業界のリーディングカンパニー。
電算システムは、これまで、ワークスアプリケーションズの提供する大手企業向けERPパッケージの導入および運用において、同社とパートナーシップを組んで取り組んできた。
本件により、電算システムは、ワークスアプリケーションズとの相互連携を強化し、AIおよびクラウドサービスを活用した高品質のERPパッケージの提供を推進していく方針。
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株式会社電算システム(3630)は、ACAシナジー3号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）から、株式会社ピーエスアイ（東京都新宿区）の持株会社であるACAS2株式会社（東京都千代田区）の全発行済株式を取得し、完全子会社化することを決定した。電算システムは、情報サービス事業と収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を展開している。ピーエスアイは、情報セキュリティ製品の輸入販売および保守サービスの
電算システム(3630)は、CISBayadCenter,Inc.（フィリピンパッシグ市、バヤドセンター）の発行する株式の取得に関する契約を締結した。電算システムは、バヤドセンター株式を第三者割当増資により引き受ける。発行済株式数に対する所有割合は5％となる予定。バヤドセンターは、フィリピン最大の電力販売会社MERALCOグループ傘下の、フィリピン最大手の収納代行窓口企業。電算システムとバヤドセン
電算システム(3630)は、株式会社ゴーガ（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は51.08％となる。電算システムグループは、情報サービス事業、収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を主な事業としている。ゴーガは、位置情報サービスと情報分析サービスの提供会社で、グーグルの地図開発パートナーとして認定されている。電算システムグループとゴーガは、グーグル企業向け
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。資金調達の方法資金調達の手段や条件は、企業の規模や業界によって異なる場合があります。資金調達にはリス
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。同意なき買収（敵対的買収）の事例直近、国内で行われた同意なき買収に
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。通常、既存の株主に対しては優先的な割当権が与えられますが、第三者割当増資では、新たな投資家や企業にも株
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
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