セプテーニ･ホールディングス(4293)は、保有するアクセルマーク(3624)株式の一部を売却することを決定した。
議決権所有割合は39.97％から29.90％となる。
本件後、アクセルマークはセプテーニHDの連結対象からはずれ、持分法適用関連会社となる。
アクセルマークは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、広告事業を手掛けている。
セプテーニHDは、平成28年9月期より、アクセルマークが手がけるモバイルゲーム事業をノンコア事業と位置付けていた。
本件により、セプテーニHDは、経営資源の選択と集中を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年11月9日～平成28年11月30日の間
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アクセルマーク株式会社（3624）は、2024年1月18日開催の取締役会において、株式会社ABCJAPAN（東京都中央区）との間で、同社の全株式を取得し連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議した。アクセルマークは、広告事業、IoTヘルスケア事業、トレーディングカード事業、ブロックチェーン関連事業を行う。2023年12月15日付で公表した「（開示事項の経過）ヘルスケア事業への本格参
株式会社セプテーニ･ホールディングス（4293）は、連結子会社で、IPプラットフォーム事業を手がけるコミックスマート株式会社（東京都新宿区）の発行済株式の56.8%を譲渡することを決議した。譲渡先であるベンチャーキャピタル3社については非開示。本株式譲渡によりコミックスマートならびにその完全子会社であるQzil.la株式会社はセプテーニ･ホールディングスの連結対象から除外され、持分法適用関連会社と
株式会社セプテーニ･ホールディングス（4293）は、孫会社であるJNJINTERACTIVEINC.（韓国ソウル、以下JNJ）の発行済全株式を、株式会社ベクトル（6058）の子会社であるVectorComInc.（韓国ソウル、以下ベクトルコム）へ譲渡することを決定した。セプテーニ･ホールディングスは、インターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。JNJは、韓国におけるデジタルマーケ
andfactory株式会社（7035）は、株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）との間で資本業務提携契約締結、およびセプテーニHDに対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当増資によりandfactoryは、セプテーニHDに対し、普通株式1,408,450株（本第三者割当増資後の持株比率12.51％）を割り当てる。【業務提携の内容】・マンガアプリ分野での広告領域
株式会社セプテーニ･ホールディングス(4293)は、連結子会社である株式会社Pharmarket（東京都新宿区）の発行済全株式を、株式会社カケハシ（東京都中央区）へ譲渡することを決定し、カケハシと株式譲渡契約を締結した。セプテーニ･HDは、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理などを行っている。グループにおいては、デジタルマーケティングおよびメディアプラットフォーム事業を主業に事業を展開して
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧