東芝テック(6588)は、連結子会社の株式会社TOSEI（静岡県伊豆の国市）が営む事業を会社分割（新設分割）した後、新設した会社株式会社TOSEI（仮称）（東京都品川区）の株式の90％をキョウデンエリアネット（東京都品川区）に譲渡することを決定した。
東芝テックは、現在POSシステム、オートIDシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業の連携を中心に、サービス・ソリューション事業の強化・拡大に取り組んでいる。
TOSEIは、東芝テックの100％子会社、業務用クリーニング機器、真空包装機、工業用部品洗浄関連機器などの製造販売を行っている。
キョウデンエリアネットは、各種電気製品の製造開発および販売に関するコンサルタント業務を行っている。
本件により、東芝テックは、TOSEIの持続的成長を図るとともに、経営資源の選択と集中によるサービス・ソリューション事業のさらなる強化を目指す。
●今後のスケジュール
会社分割効力発生日 平成29年3月31日
株式譲渡実行日 平成29年3月31日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
東芝テック株式会社（6588）は、完全子会社である株式会社テックプレシジョン（静岡県三島市、以下「TPI」）のインクジェットヘッド事業を、東芝テック及びTPIからそれぞれ理想科学工業株式会社（6413）が新たに設立する子会社（以下「本吸収分割承継会社」）に会社分割（東芝テックについては簡易吸収分割）の方法で承継させる（以下、総称して「本吸収分割」）ことを内容とする契約を理想科学工業と締結することを
株式会社リコー（7752）と東芝テック株式会社（6588）は、複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4～6月に組成することを目指す。【対象事業】・リコー：複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM・東芝テック：複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等※引用元：「会社分割（簡易吸収分割）等によ
東芝テック株式会社(6588)は、株式会社デジタルガレージ(4819)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。また、デジタルガレージを割当予定先として第三者割当による自己株式の処分を行う。東芝テックは、POSシステムを中心としたリテールソリューション事業を主要事業としている。デジタルガレージは、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業、インキュベーションテクノロジー
東芝テック株式会社(6588)は、平成24年8月1日に実施したIBMCorporationのリテール・ストア・ソリューション事業譲受けから一定期間経過後に取得予定であった東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の株式をIBMより取得する株式譲渡契約を締結した。東芝テックは既に取得していた東芝グローバルコマースソリューションHD株式80.1％に加え、当該契約の締結により、東芝グ
株式会社キョウデン(6881)は、東芝テック株式会社(6588)の100%子会社である株式会社テックプレシジョンが会社分割（新設分割）により、実装組立・プレス・成形等の事業を承継し設立予定である株式会社キョウデンプレシジョン（仮称、静岡県伊豆の国市）の全株式を取得し、子会社とする株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は600百万円。キョウデンは、電子事業を核とし、回路開発・設計から基板製造
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧