藍澤證券(8708)は、日本アジアグループ(3751)の100％子会社である日本アジア証券株式会社（東京都中央区）の株式を取得し、連結子会社とすることについて、日本アジアグループと具体的な協議を進めていくことについて、基本合意した。
藍澤證券は、日本アジアグループ株式の12.47％を保有している。
藍澤證券は、関東、東海、関西、中国地方における地域密着型営業の証券会社。他社に先駆けたアジア株式への取り組みを行ってきた。
日本アジア証券は、米国株、アジア株等の外国証券を積極的に扱う証券会社。関東、関西を中心に店舗展開している。
本件により、藍澤證券は、グループの営業基盤の拡大を図る。また、藍澤證券が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスサポートといったソリューションサービスの展開を広げる。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成29年1月末
株式取得日 平成29年3月
日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アイザワ証券グループ株式会社（8708）の子会社であるアイザワ証券株式会社（東京都港区）は、金融商品仲介業務契約締結先である株式会社佐賀共栄銀行（佐賀県佐賀市）と、顧客の証券口座に係る新たな基本合意を締結を決定した。本締結は、佐賀共栄銀行にて取り扱われている公共債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務を、アイザワ証券に承継することの検討を進めることに
アイザワ証券株式会社（東京都港区）は、株式会社西京銀行（山口県周南市）より、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を承継すると発表した。西京銀行を分割会社とし、アイザワ証券を承継会社とする簡易吸収分割方式で行われる。アイザワ証券は、アジア株を中心とし証券取引を行っている。アイザワ証券グループ株式会社（8708）の子会社。西京銀行は、山口県に本店を構える地方銀行。アイザワ証券は、両社
日本アジアグループ株式会社(3751)は、カーライル・グループ（カーライル）に属する投資ファンドによって保有・運営されているジオホールディングスエルピー（GeoHoldings,L.P.）（ケイマン島、ジオ社）に対し、日本アジアグループの完全子会社である国際航業株式会社（東京都千代田）の発行済株式の全てを、同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されているグリーンホールディングスエル
株式会社シティインデックスイレブンス(東京都)は、日本アジアグループ株式会社(3751)に対する公開買付けを開始することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき840円とする。シティインデックスイレブンスは、投資事業を行っている。日本アジアグループは、純粋持株会社。グループにおいて、国際航業株式会社を中心とする「空間情報事業」、JAG国際エナジー株式会社を中心とする「グリーン・エネルギー事業」、
藍澤證券株式会社(8708)は、あけぼの投資顧問株式会社（東京都千代田区、AKB）の株式を取得し、子会社化した上で、藍澤證券の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、AAM）を存続会社、AKBを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。議決権所有割合は、73.75％。藍澤證券は、アジア株のパイオニアであり、投資の枠を超えた多彩なソリューションサービスを展開。強固な経営基盤
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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