りそなホールディングス(8308)の子会社である株式会社りそな銀行は、シンガポールのAFC Merchant Bank(ASEAN FINANCE CORPORATION LIMITED)（AFC社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
りそなグループは、シンガポール、バンコック、ホーチミン、上海、香港のアジア5ヶ国に拠点を設置し、海外進出を図る顧客への金融サポートを行っている。
AFC社は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンの主要な金融機関が中心となり設立された金融会社。
本件M&Aにより、りそなグループは、シンガポールに進出する日系企業の顧客に対し、AFC社を通じた金融サービスの提供を行うことで、海外でのサービスの拡充を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成29年上期中
株式取得代金支払日 平成29年上期中
株式会社りそなホールディングス（8308）は2024年4月1日、りそなみらいズ株式会社（滋賀県大津市）の株式を取得し完全子会社とした。りそなホールディングスは、銀行持株会社として、属する銀行持株会社グループの経営管理およびこれに付帯または関連する一切の業務等を行う。りそなみらいズは、銀行補助業務、印刷業務他を行う。りそなみらいズは「障がい者が輝く職場」を目指して、りそなグループ各社からの委託により
株式会社りそなホールディングス(8308)の連結子会社である首都圏リース株式会社(東京都千代田区)およびディー・エフ・エル・リース株式会社(大阪市中央区)は合併することについて2024年2月19日合意し、2024年4月1日(予定)に「りそなリース株式会社」へ商号変更する。首都圏リースおよび、ディー・エフ・エル・リースはそれぞれ、りそなグループを主要チャネルとする総合リース業を行う。【合併の目的】り
株式会社デジタルガレージ（4819）と株式会社りそなホールディングス（8308、以下「りそなHD」）は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を
株式会社りそなホールディングス（8308）は、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（大阪府大阪市）の吸収合併を決定し、本合併に係る合併契約書を締結した。りそなホールディングスを存続会社とし、関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。りそなホールディングスは、傘下にりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を有するメガバンク。
株式会社りそなホールディングス（8308）は、三菱HCキャピタル株式会社（8593）と、持分法適用関連会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式追加取得に係る譲渡契約を締結し、2024年1月4日付（予定）で両社を連結子会社とすることを発表した。株式追加取得後、ディー・エフ・エル・リースおよび首都圏リースの両社は、合併に向けて具体的な検討・協議を行っていく予定。りそ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
