住友重機械工業(6302)は、英国のエイメックフォスターウィラー社（以下、AFW）のグループ会社である米国のフォスターウィラー社より、再生可能エネルギー発電設備を展開するオランダのFW エナジー社（以下、FW）の株式を取得するための株式譲渡契約を締結した。
AFW は、英国ロンドンに本社を置く多国籍エンジニアリング企業で、再生可能エネルギー発電設備の中核をなす循環流動層（CFB）ボイラ事業におけるリーディングカンパニー。
住友重機械工業は、CFB ボイラ事業において2001年からAFWと技術提携関係を構築し、日本国内においてトップクラスの実績を有するとともに、東アジア・東南アジアにも供給してきた。
本件M&Aにより、AFW の保有するCFB ボイラ事業の技術・ノウハウを取得し、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開を進めていく。
●今後のスケジュール
取引実行日 平成29年度第2四半期
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
住友重機械工業株式会社（6302）は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（京都府京都市、以下：SCREENSPE社）の子会社であるLaserSystems&SolutionsofEuropeSASU（フランス、以下：LASSE社）の株式を100％取得することを決定した。なお、SCREENSPE社から住友重機械工業への株式譲渡は、2024年11月を予定している。住友重機械工業は、一
住友重機械工業株式会社（6302）は、住友重機械工業100％子会社である住重特機サービス株式会社（東京都西東京市）の防衛装備品及び海上保安用装備品の製造、修理、保全及び販売並びに在庫物品の管理、輸送及び梱包に関する受託業務に関する事業を吸収分割し、住友重機械工業へ承継することを決議した。住重特機サービス株式会社を分割会社とし、住友重機械工業を承継会社とする吸収分割方式。住友重機械工業は、一般産業機
住友重機械工業株式会社（6302）は、完全子会社である住友重機械精機販売株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。住友重機械工業を存続会社とする吸収合併方式で、住友重機械精機販売は解散する。住友重機械工業は、住友グループの機械メーカー。変減速機、射出成形機などの標準・量産機械から環境プラント、産業機械、建設機械、造船など多岐に渡る事業を展開している。パワートランスミッション・コントロー
住友重機械工業株式会社（6302）は、連結子会社である住友重機械建機クレーン株式会社（東京都台東区）の株式を、日立建機株式会社（東京都台東区）から追加取得し、完全子会社化することを決定した。住友重機械工業は、住友グループの機械メーカー。住友重機械建機クレーンは、住友重機械工業と日立建機が、2002年に両社のクローラクレーン事業を統合し、設立された企業。2017年3月には日立建機の保有する住友重機械
住友重機械工業株式会社(6302)は、英国のインバーター製造会社であるInvertekDrivesLtd.（英国ウェルシュプール、インバーテック社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。住友重機械工業株式会社は、SumitomoDriveTechnologiesブランドを掲げ、変減速機のグローバルメーカーとして事業を展開している。イタリアの産業用モーターメーカーLafertS.p.A.（ラフ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧