事業承継セミナー

パソナグループ(2168)、日本電信電話(9432)グループ人材サービス会社の株式取得及び事業譲受

更新日:

パソナグループ(2168)は、連結子会社の株式会社パソナ(東京都千代田区)が、日本電信電話(NTT)(9432)グループ傘下のNTTヒューマンソリューションズ株式会社(東京都港区)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(東京都渋谷区)の2社の株式を取得し子会社化すること及び、同じくNTTグループの人材派遣会社4社より人材派遣事業を譲り受けることについて、株式譲渡契約及び事業譲受契約の締結を決定した。

事業譲受先であるNTTグループの人材派遣会社4社は株式会社エヌ・ティ・ティエムイーサービス(東京都新宿区)、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社(札幌市)、テルウェル西日本株式会社(大阪市)、ドコモ・データコム株式会社(東京都新宿区)。

本件M&AでパソナグループはNTTヒューマンソリューションズ、テルウェル・ジョブサポートの議決権の100.0%を所有することになる。株式取得及び事業譲受価額は、総額で5,456百万円。

パソナは、人材派遣業において、教育・ 研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供している。併せてITを積極的に導入し、多様な働き方の実現や福利厚生メニューの充実に取り組んでいる。

NTTヒューマンソリューションズとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客を持つ。

本件M&Aにより、パソナグループは、NTTグループの持つ高い信頼と認知度を活用し、地方圏での営業強化を進めるほか、NTTグループに対する委託・請負や教育・研修などサービスの拡充を図る。

●今後のスケジュール
株式の取得及び事業の譲り受け日 平成29年8月1日

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

パソナグループ・日本電信電話に関連するM&Aニュース

パソナグループ、子会社のパソナテックを吸収合併

株式会社パソナグループ(2168)は、連結子会社である株式会社パソナテック(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。パソナグループを存続会社とする吸収合併方式で、パソナテックは解散する。パソナグループは、グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施等を行っている。パソナテックは、子会社管理業務を行っている。目的パソナテックは、2022年10月に完全子会社である株式

NTTデータグループ子会社のNTTデータ、ジャステックへのTOBが成立

株式会社NTTデータ(以下「公開買付者」)は、2024年4月5日、株式会社ジャステック(9717、以下「対象者」)の普通株式の全て(以下「対象者株式」)及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定し、2024年4月8日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年5月23日をもって終了した。NTTデータは、コンサルティング、統合ITソリューション

JTBビジネストラベルソリューションズ、NTTトラベルサービスの株式を譲受へ

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(東京都江東区、以下JTB-CWT)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス(東京都台東区、以下NTTトラベルサービス)の全株式を譲受することについて、株主である日本電信電話株式会社(9432、以下NTT)と合意した。JTB-CWTは、国内外の出張のサポートなどを行っている。NTTトラベルサービスは、国内・海外の航空券・乗車券などの販売や、国内旅

NTTドコモ、インテージHDとTOB及び資本業務提携へ

日本電信電話株式会社(9432)の子会社である株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、株式会社インテージホールディングス(4326)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円(買付予定数19,621,900

NTTアノードエナジーとJERAが共同で、再生可能エネルギー事業を取得

NTTアノードエナジー株式会社(東京都港区)と株式会社JERA(東京都中央区)は、PatternEnergyGroupLP(米国サンフランシスコ、以下PatternEnergy)が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント(東京都港区)をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、株式売買契約を締結した。NTTアノードエナジーは、病院・オフィスビル・工場・公共施設などへのバ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード