新日本電工(5563)は、完全子会社である日電カーボン株式会社（福島県郡山市）の所有全株式を富士黒鉛工業株式会社（東京都世田谷区）へ譲渡した。
日電カーボンは、本件に伴い「東日本カーボン株式会社」へと社名を変更した。
日電カーボンは、黒鉛粉末・加炭材・塗型剤・石炭粉などの製造および販売事業を展開している。
富士黒鉛工業は、黒鉛輸入、各種黒鉛の販売、先端系材料の開発を主な事業としている。
本件M&Aにより、新日本電工は、メーカー部門の強化ならびに更なる事業拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
新日本電工株式会社（5563）は、2024年3月27日開催の当社取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同社連結子会社である中央電気工業株式会社（茨城県鹿嶋市）を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議した。本吸収合併の目的新日本電工では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、
新日本電工株式会社(5563)およびその連結子会社である中央電気工業株式会社は、中央電気工業の100％子会社であるVIETNAMRAREEARTHCOMPANYLIMITED（ベトナムバクニン省、VREX社）の全持分をSHENGHERESOURCES(SINGAPORE)PTE.LTD.（シンガポール、以下盛和資源）および盛唐商事株式会社（千葉市）に対して、譲渡することを決定した。譲渡持分割合は、
新日本電工株式会社(5563)は、連結子会社である中央電気工業株式会社（東京都中央区）が和歌山工場で運営する磁石用合金の製造販売事業を会社分割（吸収分割）し、新設子会社「和歌山レアアース株式会社（予定）」に承継させたうえで、新設子会社の発行済株式を株式会社三徳（神戸市）および双日株式会社(2768)に対して譲渡することを決定した。三徳及び双日は、各々磁石合金及びその原料となるレアアースの業界におい
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧