M&Aニュース

事業承継セミナー

日本紙パルプ商事(8032)、オセアニアで同業展開の2社を子会社化

更新日:

日本紙パルプ商事(8032)は、PagePack (AU) Pty Ltd(BJ Ball AU)の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。

議決権所有割合は51.0%で、取得価額は6,434百万円。

なお、BJ Ball AUは、日本紙パルプ商事が同社の株式を取得するまでの間に、ニュージーランドにおいてBJ Ball AUと同じくBJ Ballのブランドで紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (NZ) Limited(BJ Ball NZ)と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行うK.W. Doggett & Co Pty Ltd(Doggett)を100%子会社化する予定。

この結果、日本紙パルプ商事は本件により、BJ Ballグループ及びDoggett のグループ会社全体を子会社化することとなる。

日本紙パルプ商事は、海外卸売事業における事業規模の拡大及びグローバルネットワークの拡充を目指し、オセアニア市場における事業基盤の強化を図っていた。

一方、BJ BallグループとDoggettは、オセアニア地域における印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、事業統合による経営効率化ならびに、取扱商品の拡大と安定的な商品供給体制の確立を模索していた。

本件M&Aにより、日本紙パルプ商事は、オセアニア地域での紙卸売市場における地位を飛躍的に高めると同時に、グループのグローバルネットワークの更なる強化・活用を推し進め、BJ Ballグループ及びDoggettの統合会社に自社商品を供給することによるシナジーの創出を図る。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年7月

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本紙パルプ商事に関連するM&Aニュース

日本紙パルプ商事グループ、マレーシアCompedo Media Sdn Bhd社の株式を取得

日本紙パルプ商事株式会社(8032)の連結子会社であるJapanPulp&Paper(M)SdnBhd(マレーシアクアラルンプール、以下JPPM)はクアラルンプールにてサイン&ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売及びテクニカルサービスを行うCompedoMediaSdnBhd社(マレーシアクアラルンプール、以下Compedo)の株式を取得した。JapanPulp&Paper(M)SdnBhd

日本紙パルプ商事、ベトナム子会社の全持分を譲渡へ

日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、連結子会社であるJPCORELEX(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナムフンイエン、以下JCV)の出資持分を譲渡する売買契約の締結を決定し、同じく連結子会社のコアレックス三栄株式会社(以下、三栄)の持分と合わせた全出資持分を譲渡することとなった。本持分譲渡により、JCVは日本紙パルプ商事の連結子会社から除外される。日本紙パルプ商事は、紙・板紙とその関連

日本紙パルプ商事、九州地区中心に紙の販売事業等を行う ふちかみの株式取得、子会社化

日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、株式会社ふちかみ(鹿児島県鹿児島市)の株式を取得することを決定した。取得割合は、約91%。日本紙パルプ商事は、紙、パルプ、古紙の売買および輸出入、包装材料の売買および輸出入、燃料類の売買および輸出入など展開している。ふちかみは、紙・紙加工品・文房具・事務機器等の販売を行っている。本件M&Aにより、日本紙パルプ商事は、今まで以上に両社の総合力を発揮できる体制を

日本紙パルプ商事(8032)、英国の大手紙商RADMS社の株式取得、子会社化

日本紙パルプ商事(8032)は、PREMIERPAPERGROUPLIMITED(イギリス、PREMIER社)の全株式を保有するRADMSPAPERLIMITED(RADMS社)の株式60.0%を取得することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。取得価額は約5,000百万円。なお、日本紙パルプ商事は、本件資本参加から一年後を目途にRADMS社の株式の追加取得を行い、同社を100%子会社化するオプショ

日本紙パルプ商事(8032)、シンガポールとマレーシアの紙・包装資材卸売会社2社の全株式取得、完全子会社化

日本紙パルプ商事(8032)は、SpicersPaper(Singapore)PteLtd(シンガポール、SpicersSG)及びSpicersPaper(Malaysia)SdnBhd(マレーシア、SpicersML)の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本紙パルプ商事は、進行中の中期経営計画における注力分野の一つとして、海外卸売事業の規模拡大に積極的に

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年4月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード