M&Aニュース
中部電力(9502)及び三菱UFJ リース(8593)は、共同出資会社Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHを通じて、三菱商事(8058)から、ドイツにおける洋上風力発電所向けの海底送電事業の事業権を有する三菱商事子会社の株式の49％を取得することで三菱商事と合意し、株式譲渡契約を締結した。
本件により、中部電力と三菱UFJ リースは、海外の送電事業に初参画する。
当該事業は、北海洋上にある風力発電所を結ぶ4つの海底送電ケーブルの運営および保守を行うもので、オランダ国営送電事業者TenneT Holding B.V.及び三菱商事子会社が、その事業権を保有していた。
本件M&Aにより、中部電力は、これまでに培ってきた送変電保守に関する技術や知見を活用し、海外送電事業の事業基盤の確立を図る。また、三菱UFJリースは、本件をきっかけに国内外の社会インフラ事業への積極的な参画を進める方針。
中部電力株式会社（9502）は、クオルエリアマネジメント株式会社（東京都渋谷区）とエリアマネジメント※を軸としたまちづくり事業に関する業務提携を決定した。また、クオルエリアマネジメントが実施した第三者割当増資を引き受け、クオルエリアマネジメントの株式の約17.5%を取得した。中部電力は、再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業等を行っている。クオルエリアマ
中部電力株式会社（9502）および中部電力パワーグリッド株式会社（愛知県名古屋市）は、中部電力が保有する中部精機株式会社（愛知県春日井市）の株式の全てを吸収分割により中部電力パワーグリッドに承継させることを決定した。中部電力を吸収分割会社とし、中部電力パワーグリッドを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。中部電力は、電気事業等を行っている。中部電力パワーグリッドは、一般送配電事業等を行っている。中部
三菱HCキャピタル株式会社（8593)は、株式会社ソラリス（東京都板橋区）と資本業務提携契約を締結した。三菱HCキャピタルは、各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等を行っている。ソラリスは、空気圧で動く人工筋肉（ソフトアクチュエータ）を応用したソフトロボット※の開発、ミミズ型管内走行ロボット「Sooha」の提供を行っている。背景・目的三菱HCキャピタルとソラリスは、2023年
三菱HCキャピタル株式会社(8593)は、レジル株式会社(旧中央電力株式会社)との共同出資により設立した合同会社リネッツ（東京都千代田区）の全持分を取得、完全子会社とするとともに、2024年3月26日、MHCリニューアブルネットワークス株式会社(東京都港区、以下「新会社」)に社名変更のうえ、事業を開始した。背景三菱HCキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画」において、組織横断で取り組む
中部電力株式会社（9502）は、太陽光発電所の開発を一層進めるため、株式会社ジェネックス（愛知県碧南市）、株式会社ジェネックスパートナーズ（愛知県碧南市）および株式会社日本エネルギーネクスト（愛知県名古屋市）の3社（以下、ジェネックスグループ）を完全子会社化することを決定した。ジェネックスグループは、太陽光発電所の開発、運営、保守管理事業を手掛けており、中部5県を中心に約200ケ所（発電出力計約8
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
中部電力のM&Aニュース一覧へ
