ソルクシーズ(4284)は、株式会社イーフロー（東京都渋谷区）との間で、イーフローが保有する株式会社アックス（京都市中京区）の株式を譲受することを決定した。
株式所有割合は14.1％となる。
アックスは、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、独自に開発した家電用機器や携帯電話向けOSの提供等を行い技術力を蓄積してきた。近年では、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や、自動運転等に必要不可欠となる人工知能の技術開発に取り組んでいる。
ソルクシーズグループは、自動運転分野での設計支援や開発協力を推進しており、豊田通商との資本業務提携も締結した。また、ストック型ビジネスの主力として開発・提供を行っているクラウドサービスの更なる進化・発展を推進するためにクラウドサービスに対する人工知能の搭載について具体的な検討を行っていた。
本件M&Aにより、ソルクシーズは、アックスと経営資源を共有しシナジーを創出することで、企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年6月21日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社エフ（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ソルクシーズは、主力のソフトウェア開発事業、また銀行業務・投資顧問業務・計測・組込み系業務については、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開している。エフは、金融業界向け市場系システム開発を行っている。株式取得の理由本件M&Aにより、証券系システム開発業務の拡大、DXエン
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）との資本業務提携を行うことを決定した。【資本業務提携の内容】・画像認識及び画像解析アルゴリズムを活用したサービスの提供・IoT・自動運転領域における新しいソリューションの共同開発・上記領域における提案・営業に関する連携ソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主業務とする、システムインテグレーター企業。サイバーコアは、画像処
株式会社ソルクシーズ(4284)は、連結子会社株式会社インターディメンションズ（ID社）の全株式を、株式会社東北ターボ工業（岩手県盛岡市、ターボ社）へ譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、ID社は連結子会社から除外されることとなる。ソルクシーズは、コンピュータ・その周辺機器・通信機器およびそのソフトウェアの開発/設計/製造/販売/賃貸ならびに輸出入業務、通信システムによる情報の収集・処理および
株式会社ソルクシーズ(4284)は、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都新宿区、AIC）との間で資本業務提携を行い、AICが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。取得価格は、10百万円。議決権所有割合は、76.9%となる。ソルクシーズは、独立系のシステムインテグレーターで、主力のSI／受託開発事業の競争力強化に向けた取り組みの一環として、FinT
豊田通商(8015)とソルクシーズ(4284)は、資本業務提携契約を締結した。豊田通商は、第三者割当増資によりソルクシーズ株式（自己株式処分後の所有割合1.00％相当）を引き受ける。ソルクシーズ及びソルクシーズグループは、金融業界向けのシステム開発を主な事業としている。豊田通商は、トヨタグループの総合商社として世界中でビジネスを展開し、自動車分野から資源や生活産業まで様々な領域で事業行っている。本
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ