エイベックス・グループ・HD(7860)の100％子会社であるエイベックス･ピクチャーズ株式会社が、株式会社イクストル（東京都千代田区）の株式について、既存株主より発行済株式の90％を取得し、子会社化することを決定した。
エイベックス・グループ・HDは、2020年を達成目標とする成長戦略において、ゲーム事業への進出を掲げている。
イクストルは、ゲームソフトウェアの企画・制作・販売を手掛けている。保有する代表的な知的財産権として2003年にPC用ソフトとしてリリースされた『マブラヴ』があり、発売から15年経った現在でも国内外に熱狂的なファンを持つ。
本件M&Aにより、エイベックス・グループ・HDは、『マブラヴ』を獲得しゲーム事業への進出を進めるとともに、ソーシャルゲーム化を含めたゲーム事業において、自社グループの強みである360度ビジネスを展開することで、知的財産権関連ビジネスを強化する。さらに、イクストルと共同で、北米･中国を中心とした海外展開に積極的に取り組む。
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エイベックス株式会社（7860）は、連結子会社である株式会社THINKR（東京都目黒区）が第三者割当増資を行うこと、またTHINKRは自己株式取得を実施し、エイベックスは子会社が保有するTHINKRの全株式をTHINKRに譲渡すること等（以下「本件取引」）を定めた基本合意書を締結することを決定した。なお、本件取引の結果、THINKRは最終的にエイベックスの連結範囲から除外される。エイベックスは、音
エイベックス株式会社（7860）は、2024年3月21日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社（東京都港区、以下「ALC」）が運営するLivePocket事業（以下、「LPT事業」）をKDDI株式会社（9433）へ譲渡することについて決議した。本件取引は、ALCが新たに設立する完全子会社（以下、「対象会社」又は「承継会社」）に対して、ALCがLP
エイベックス株式会社（7860）は、連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社（東京都港区、以下AEI）およびエイベックス・ピクチャーズ株式会社（東京都港区、以下API）を中間持株会社とするグループ内組織再編、ならびに業務執行体制の変更を決定した。AEI、API及びエイベックス・マネジメント株式会社（東京都港区、以下AMG）の各事業を会社分割及び新会社設立の方法により分社化するととも
エイベックス(7860)の子会社であるエイベックス・テクノロジーズ株式会社（東京都港区、ATS）は、株式会社fuzz（東京都品川区）の株式の過半数を取得した。fuzzは、設計レベルからゲームエンジン開発、独自ゲームエンジンを使った受託開発に加え、自社提供プロダクトにおいては、既存の枠に捉われないコンテンツの企画・開発、ユーザーに新しい体験を提供している。本件M&Aにより、エイベックスグループは、f
エイベックス(7860)は、株式会社LIVESTAR（東京都渋谷区）が実施予定の第三者割当増資の引き受けを行い、子会社化することを決定した。エイベックスは、「個人クリエイター」の影響力の拡大や、インターネット上の動画コンテンツの流通拡などを背景に、ライヴ配信・YouTuber事業会社の子会社化や、インフルエンサー育成事業を展開する合弁会社の設立などを行っている。LIVESTARは、ライバーを中心と
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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