バルニバービ(3418)は、バルニバービを株式交換完全親会社、株式会社R.Tパートナーズ（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換に関する基本合意書を締結した。
R.Tパートナーズは、株式会社リアルテイスト（東京都渋谷区）の株式66.0％を保有する予定。
リアルテイストは、上質な串揚げを提供する「串亭」、鉄板懐石の「二平」、和食と鮨を提供する「金平」、鉄板焼きを中心とした食堂酒場「萬屋二平」等、和を主軸とした業態で関東エリアを中心に全国に14店舗展開している。
本件M&Aにより、バルニバービは、リアルテイストの店舗運営力及びマネジメント力と、自社のロケーション開発力、地域創生ネットワーク、店舗プロデュース力を融合することで、更なる成長を図る。
●今後のスケジュール
株式交換契約締結 平成29年8月下旬
株式交換の効力発生日 平成29年10月下旬
日本M&Aセンターでは、飲食店業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社バルニバービ（3418）は、以下の完全子会社7社を吸収合併することを決定した。【完全子会社7社】・株式会社パティスリードパラディ（東京都文京区）・株式会社アスリート食堂（東京都台東区）・株式会社SUUM＆Co.（東京都台東区）・株式会社BeONEpart（大阪府大阪市）・株式会社バルニバービタイムタイム（東京都台東区）・株式会社グローリーブス（福岡県福岡市）・株式会社ブライトフェイス（東京
株式会社バルニバービ(3418)は、バルニバービの子会社である株式会社菊水（京都府京都市）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先、譲渡価額、は非開示。なお、本株式譲渡に伴い菊水は、バルニバービの連結対象子会社から除外されることとなる。バルニバービは、飲食店の経営・運営企画を行っている。菊水は、料理飲食業、旅館業を展開している。本件により、バルニバービは、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図る。
バルニバービ(3418)は、連結子会社である株式会社R.Tパートナーズ（東京都渋谷区）の全株式を同社の代表取締役社長へ譲渡することを決定した。譲渡価額は297百万円。バルニバービは、平成29年10月に飲食店を運営するリアルテイストの株式66.0％を保有するR.Tパートナーズを株式交換により完全子会社化したが、当初に想定していたシナジー効果を得ることが難しい状況にあった。今回、R.Tパートナーズの代
バルニバービ(3418)は、株式会社菊水（京都市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は70％となる。菊水は、京都市東山山麓の南禅寺の近くにある歴史ある料理旅館で、約820坪を占める広大な敷地に庭園を保有している。本件M&Aにより、バルニバービは、菊水の持つ美しい庭園と伝統と、自社の培ってきたロケーション開発力、デザイン力、店舗運営ノウハウとを融合することで、新たな付加価
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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