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無料で相談する飲食店業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2024年最新版
外食産業はコロナ禍の3年間で大きな影響を受けた業界のひとつです。 アフターコロナにおいて飲食店業界のM&Aがどのように変化しているかを、直近のM&A･事業承継の事例をまじえてわかりやすく解説いたします。 また、当社が取り扱う最新のM&A案件やセミナー情報、M&Aを実行された経営者様のインタビューなどもご紹介します。
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⽬次
飲食店業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）
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飲食店業界の
M&A買収ニーズ
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飲食店業界のM&A
大手の市場占有化が加速する外食産業
飲食店のオーナー様の中には、「個人経営の多い飲食店業界に『M&A』や『業界再編』という言葉は関係ない」と思われている方もいるかもしれません。 しかし、実際には飲食店業界でも活発にM&Aが行われ、着実に業界再編が進行しています。 公益財団法人食の安全・安心財団のデータや上場企業のIR情報を参考にすると、飲食店業界の上位10社の市場占有率は2000年の4％から 2020年には13％にまで上昇しています。
出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模推移」、各社IR情報より日本M&Aセンター作成
この市場占有率の上昇には、以下の2つの要因が関与しています。
まず、新規参入のプレイヤーが減少し、市場から撤退するプレイヤーが増えたことが一つの要因です。
以前は脱サラブームにより、個人店舗が増加しましたが、最近ではIT業界など別の業界での起業が主流となり、飲食店業界への新規参入が減少しました。
また、高齢化などにより、過去に起業したプレイヤーが市場から撤退するケースも増えています。
もう一つの要因は、飲食店業界におけるM&Aの日常化です。
飲食店業界では、過去20年間に公表ベースで700件以上のM&Aが行われており、大手外食企業を中心にグループ体を形成し、市場占有率が上昇しています。
これに伴い、業界内での売上高の序列も変化しています。
これらの要素から、飲食店業界では業界再編が進行しており、個人店舗の数は減少し、代わりに大手資本の飲食店が増えていると考えられます。
経営者としては、業界の変化に対応し、競争力を維持・強化するために、市場トレンドやM&Aの動向に注目し、戦略的な判断を行う必要があります。
次からは、アフターコロナにおいて、飲食店業界のM&Aがどのように変化しているかをご紹介します。
3期連続で増益の外食産業。その5大理由。
2023年4月21日の日経新聞によれば、外食大手・中堅14社の2024年2月期は営業利益合計が前年比4倍の233億円の見通しとのことです。 それでも新型コロナウイルスが流行する前の水準には届いていませんが、業績回復には大きく5つの背景が見えてきます。
1つ目は「価格転嫁」です。コロナ禍やウクライナ問題などに伴う国際的な物流網の混乱だけでなく、
世界的に見れば人口爆発が続いていて食料品の貴重さが増す中で、人口の多い中国やインドが経済力をつけることで
食料自給率の低い日本は食品輸入においても高い金額を支払わなければならない状況が続いています。
そのような中で、大手・中堅企業は相次いで値上げを行いました。
2つ目は「営業時間の延長」です。特に居酒屋業態を中心に新型コロナウイルスが５類に移行することを受けて、
従前よりも営業時間の延長を行う企業が増えました。
3つ目が「不採算店舗の撤退」です。例えば、リンガーハットは2021年2月期に128店舗を閉店し、今期は4億円の黒字を見込んでいます。
4つ目は「コスト削減」です。これは仕入れの内製化や共通化、自動発注の推進。配膳ロボットなどのDX化による人件費削減などを指しています。
最後の5つ目が「海外展開」です。冒頭で述べた通り、世界的には人口が増えるにあたって市場規模は拡大しています。
これら5つの要因を振り返っていくと、大手・中堅ならではの施策と考えられます。価格転嫁も大きな意思決定で簡単にできることではないですし、
不採算店舗を撤退するにも撤退コストが必要です。深夜営業を強化するにしても人員採用が必要で、配膳ロボットなども長期的には人件費をカバーできるに
しても初期投資が必要になります。海外展開にかかる投資やノウハウも言わずもがなです。
このような時代背景を考えるに、中堅・中小企業が今後、存続と発展していくためには、
大手との資本提携すなわち、M&Aが鍵となってくるでしょう。
2023年の外食産業におけるM&Aの動向
近年、上記の５大理由を反映するかのようにM&Aが加速しており、2021年～2022年の1年間で外食産業のM&Aは20％前年比で増加しました。
例えば、カレーハウス「CoCo 壱番屋」を経営する株式会社壱番屋のM&Aをご紹介します。
2020年7月にエージーピーから、工場野菜生産・販売事業を譲り受けました。壱番屋のIRによれば、生鮮野菜の価格高騰や必要量の確保難といった
自社でのコントロールが及ばない難しい状況が頻発しており、対応策のひとつとして植物工場を取得して、自社で野菜を栽培することを検討しているそうです。
まさに仕入れの内製化のためのM&Aと言えるでしょう。
さらに、同年12月には壱番屋は「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」を経営する大黒商事も譲り受けました。
大黒屋は1店舗のみの経営ではありましたが、観光客のみならず地元の顧客からも愛される人気店でした。
創業者の夢が多店舗展開であり、当時1,480店舗を運営する壱番屋に夢を託したM&Aとなっています。
当時は1店舗のため壱番屋全体に与える影響は小さなものだったかもしれませんが、各社の不採算店舗の撤退など、
市場に優良な空き物件も増えているアフターコロナを睨んでのM&Aだったのかもしれません。
また、2023年3月にも壱番屋は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたとされる「麺屋たけ井」を運営する竹井を譲り受けています。
2023年2月、「すき家」や「はま寿司」を運営するゼンショーホールディングスは、ハンバーガーの「ロッテリア」を譲り受けしました。 公表データによれば、ゼンショーの持つ食材調達・物流・店舗運営機能がロッテリアとのシナジーを生むとのことですが、 これらも内製化による収益性改善の一例と言えます。
2023年3月には、「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスが、英国でレストランを展開する
フルハム・ショアの株式を約151.3億円で取得することを発表しました。これまでもトリドールは明確に海外展開に力を入れている企業です。
世界約30カ国に進出しており、23年3月末時点で約700店舗ある海外店舗数を28年3月期までに4,000店に増やす計画です。
そのために、国内外のM&Aに1,000億円の投資枠を設定しています。
このほかにも大手を中心として、アフターコロナに向けたM&Aが増加してきています。
中堅・中小企業の発展の秘訣はM&Aにあり！
大手企業の動向を見ていると今後の外食産業の大きな流れが見えてきます。 ただ、この流れは大手企業だけのものではありません。壱番屋が１店舗経営だったジンギスカンの大黒商事を譲り受けされたように、 大企業と中堅・中小企業のM&Aは想像以上に身近なところにあります。
2022年12月に、サンマルクホールディングスは京都で「喫茶マドラグ」を営むLa Madragueを譲り受けしました。 マドラグは食べログの喫茶百名店に選ばれる人気店ですが、売上は4店舗で売上1億4,800万円でしたので、決して大きな規模で展開している企業ではありませんでした。 また公表データによれば、営業損益は2,700万円の赤字で、200万円の債務超過だったそうです。 それでもサンマルクは、この数字であれば自社のノウハウを活かすことで改善可能と判断したからこそM&Aを実行されたのでしょう。
コロナ禍以前は、食品業界においては外食がM&Aの中心となっていましたが、2020年、2021年と大きくその数を減らしてきました。 それが復調し始めたのが2022年です。おそらく、2023年は2022年を上回るペースで外食のM&Aが再度活発化していくことでしょう。 中堅・中小企業のオーナー様にとっても、これまで抱えてきた自社の課題がM&Aによって、一足飛びで解決できるチャンスとなるかもしれません。
日本M&Aセンターの食品業界専門グループでは、食品に特化してM&Aの支援をさせていただいております。 食品業界のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。
高橋空
株式会社日本M&Aセンター
業種特化2部 食品業界専門グループ／チーフ
1991年9月、神奈川県生まれ青山学院大学経営学部卒業後、株式会社船井総合研究所にてフードビジネス専門の コンサルティングに従事した後、日本M&Aセンターに入社。 食品業界専門グループにて、食のベンチャー企業のイグジット支援から創業100年を超える老舗企業の事業承継支援まで幅広くM&A支援に携わる。
株式会社日本M&Aセンター
業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。
飲食店業界のM&A動向を動画で解説
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飲食店業界の
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日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した飲食店業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2024年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2024年10月～12月分）は2025年1月30日以降の予定です。
| 譲渡・売却企業 | 譲受け・買収企業 | |
|---|---|---|
| 2024年9月 | 飲食店（関東） | 自社ソフトウェア開発（東海・北陸） |
| 2024年5月 | 飲食店（九州・沖縄） | 飲食店（九州・沖縄） |
| 2024年3月 | 飲食店（関西） | 食品卸売（関西） |
| 2024年2月 | 飲食店（関西） | 食品卸売（関西） |
| 2023年12月 | 飲食店（関東） | ファンド（関東） |
| 2023年11月 | 飲食店（関西） | 不動産関連（関西） |
| 2023年10月 | 飲食店（関東） | 飲食店（関東） |
| 2023年9月 | 飲食店（東海・北陸） | 金属部品加工（関西） |
| 2023年8月 | 飲食店（九州・沖縄） | 機械器具小売（九州・沖縄） |
| 2023年6月 | EC販売（九州・沖縄） | 飲食店（九州・沖縄） |
飲食店業界の
最新のM&A事例インタビュー
当社の仲介によりM&A・事業承継された飲食店業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。
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地域に愛される老舗洋菓子店。 労働環境を改善させて新商品開発に力を注ぐ
譲渡：東京都世田谷区 洋菓子製造小売、カフェ（イートインスペース）の運営
譲受け：東京都千代田区 焼き菓子の製造卸老舗洋菓子店プラチノは、60歳を前に後継者不在に直面し譲渡を決意しました。50代から時間をかけて準備してきたことで、ポイントを伺いました。
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自社をもうひと段階大きくできる希望に満ちたM&A
譲渡：福岡県春日市 野菜漬物製造業
譲受け：大分県大分市 ラーメン店40年以上にわたり経営のかじ取りを続けてきたオーナー。経営が順調な中、早期からM&Aを検討してきた背景や会社の将来について伺いました。
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譲渡：神奈川県小田原市 食堂、レストラン
譲受け：「プロの味をカジュアルに」をコンセプトに観光客や地元の方に愛される人気店。経営も順調な中、譲渡を行った背景、3年経った現在の様子について伺いました。
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