メディアフラッグ(6067)は、連結子会社である株式会社十勝たちばな（東京都世田谷区）の全株式をマツザワホールディングス株式会社（長野県下伊那郡）に譲渡することを決定した。
譲渡価額は179,998,720円。
十勝たちばなは、どら焼きを中心に和洋菓子の製造・販売を行っている。50年以上の業歴を持ち、東京都・埼玉県を中心に全27店舗を展開している。
メディアフラッグは、平成25年に十勝たちばなを連結子会社化して以来、自社の持つ店舗運営ノウハウや流通マネジメント経験を活用し、事業再生に取り組んできた。一方で、メディアフラッググループは、デジタルサイネージを活用したフィールドトラッキングシステム(棚前における消費者行動の捕捉)の開発や日本全国主要流通の店舗データベース構築など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中を図っている。
本件M&Aにより、メディアフラッググループは、経営資源の選択と集中を推進し、企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年8月9日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
インパクトホールディングス株式会社（6067）の子会社である株式会社impactmirai（東京都渋谷区）は、ワールドピーコム株式会社（神奈川県横浜市）のセルフオーダートータルシステム事業を承継する。impactmiraiを承継会社とし、ワールドピーコムを分割会社とする吸収分割方式。分割対価として、impactmiraiよりワールドピーコムに対して1,050百万円の金銭を交付する予定。impact
インパクトホールディングス株式会社(6067)の完全子会社株式会社サツキャリ（北海道札幌市中央区）は、株式会社ブライトサッポロ(北海道札幌市）の量販店における推奨販売事業を譲受した。インパクトHDは、HRソリューション、IoTソリューション、MRソリューションを分野に事業を展開、およびインドコンビニ事業を行っている。サツキャリは、マネキン紹介、人材紹介、人材派遣、業務委託事業を行っている。ブライト
双日株式会社(2768)は、インパクトホールディングス株式会社(6067、東京都渋谷区)との間で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結するとともに、インパクト社が第三者割当により発行する新株式を引き受けることを決定した。第三者割当による発行価額は、1株あたり3,212円。払込金額の総額は、501,072千円。取得割合は、2.40％。双日およびグループは、総合商社として、自動車やプラ
インパクトホールディングス(6067)は、セガサミーホールディングス(6460)の100％子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（東京都新宿区、JMS社）の発行全株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決定した。取得価額は、950百万円である。インパクトホールディングスグループは、デジタルサイネージを中心とした店頭販促事業を中心に、覆面調査事業、推奨販売事業など店舗及び店頭に特化した
インパクトホールディングス(6067)は、株式会社特販サービスプロモーション（東京都新宿区）の発行済全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書の締結を決定した。取得価額は0円。インパクトHDグループは、デジタルサイネージを中心とした店頭販促事業を主軸に、覆面調査事業、推奨販売事業など店舗及び店頭に特化したマーケティング支援業務を展開している。特販サービスプロモーションは、店頭販売員派遣事業
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企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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