ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社（東京都港区）の保有全株式を株式会社オーチャードコーポレーション（東京都中央区）に譲渡することを決定した。
ハイブリッド・サービスは、プリンタ廻りの消耗品商材（トナー、インク等）を主力商材として取り扱い、大手通販系販売会社や量販店等に販売を行っている。
オーチャードコーポレーションは、日本の優良中堅・中小企業を対象とした投資会社。
本件M&Aにより、ピクセルカンパニーズは、経営資源の選択と集中を行い、コア事業となる「IR関連事業」「フィンテック・IoT事業」「再生可能エネルギー事業」の更なる成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年9月29日
譲渡代金支払日 平成29年8月14 日（手付金）、平成29年9月29日（残金）
日本M&Aセンターでは、その他の製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ピクセルカンパニーズ株式会社（2743）は、同社連結子会社であるピクセルエステート株式会社（東京都港区、以下「PXE」）の全株式並びにPXEに対して、ピクセルカンパニーズが有する貸付債権を清水雅史氏（以下「清水氏」）及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、清水氏及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該譲渡をすることとした。また、ピクセルカンパニーズグループの事業再編
ピクセルカンパニーズ株式会社（2743）は、2024年3月22日開催の取締役会において、同社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社（東京都港区以下「PXG」）の全株式並びにPXGに対して同社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（マレーシア、以下「TRICOA社」）及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、TRICOA社及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)は、株式会社TTLリゾーツ（東京都港区、TTL社）と資本・業務提携契約を締結することを決定した。ピクセルカンパニーズは、IR関連事業、フィンテック・IoT事業、再生可能エネルギー事業を展開している。TTL社は、統合型リゾートの開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングなどを行っている。本提携により、ピクセルカンパニーズは、今後グループが進めるIRコンソ
ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社である海伯力（香港）有限公司（香港、HK社）を通じて、CoinCoinOÜ（エストニア）の全出資持分を取得することを決定し、持分譲渡契約を締結した。ピクセルカンパニーズグループは、フィンテック・IoT事業をコア事業に位置づけ、金融機関向けのシステム開発や電子的封印技術を活用したIoTデバイス（スマートタクシーメーター）の開発・製品化に取組むととともに、
ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社である中央電子工業株式会社（熊本県宇城市）の持株会社であるフジブリッジ株式会社（東京都港区）に関する自社グループ保有全株式をCDK戦略投資事業合同会社（東京都千代田区、CDK戦略社）に譲渡（MBO）することを決定した。譲渡価額は900百万円。ピクセルカンパニーズは、事業の多角化から、事業の選択と集中へと方針転換を行い、今後の事業ドメインの選定及び確定を
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
その他のM&A売却・事業承継案件一覧