エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は、株式会社中央グループ（新潟市、平成29年7月3日付で株式会社ブレスへ社名変更）の会社分割により、専門家支援事業、測量業、建築設計業及び不動産鑑定業を承継する新設会社である株式会社中央グループ（新潟市、（新）中央グループ）の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。
取得価額は34百万円。
エスクロー・エージェント・ジャパングループは、不動産及び金融業務における取引に関係する専門的な業務を一貫して支援するサービスを提供している。
ブレスは、新潟を中心に、土地家屋調査士、司法書士等の専門家に対する業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業行ってきた。
本件M&Aにより、エスクロー・エージェント・ジャパングループは、専門家の課題に対する支援サービスの開発を更に進めると共に、既存取引へのサービスの拡充を図ることで、グループの更なる成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年9月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（6093）の完全子会社である株式会社サムポローニア（東京都千代田区）は、株式会社COLORS（大阪府大阪市）より、AI-OCRを活用した複数特許を保持する戸籍解析システム「らくらく相続図」の事業を2024年11月30日付にて譲り受けることを決定した。サムポローニアは、サムポローニアシリーズの開発・提供、登記ファイリングシステムの開発・提供等を行っている。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（6093、EAJ）は、株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（東京都品川区、日立SC）よりサムポローニア事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決定した。譲受価額は、5億円を上限として、第三者の専門家等による調査を踏まえて決定する。EAJは、BPOサービス事業およびエスクローサービス事業を展開。高い専門性と業務品質を確保したオペレーショ
エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は、エスクロー・エージェント・ジャパンを株式交換完全親会社とし、株式会社ネグプラン（新潟市）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定した。エスクロー・エージェント・ジャパングループは、不動産及び金融業務における取引に関係する業務を一貫して支援するワンパッケージサービスを提供するとともに、様々な専門サービスを提供している。ネグプランは、建設業界にお
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は、伊藤厚事務所株式会社(横浜市）の発行済み株式の100％を取得し子会社化することへ向けた基本合意書の締結を決定した。伊藤厚事務所は本株式取得に先立ち、伊藤厚事務所を存続会社、同社関係会社のスクエア設計株式会社(同市）を消滅会社とする吸収合併を行い、子会社化後に称号を変更する予定。エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産及び金融業務関連の取
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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